「研究紀要」バックナンバー

第27号/特集「スマートシティ～持続可能な未来社会に向けて～」

令和6（2024）年3月発行

スマートシティ～役割と今後の展望～
亜細亜大学都市創造学部学部長教授岡村久和
ICT活用による新たな防災のかたち
特定非営利活動法人防災推進機構理事長鈴木猛康
スマートシティにおける妊娠・出産・子育て支援のこれから
株式会社Kids Public 代表取締役小児科医橋本直也
ICT活用における教育の現状とこれから
一般社団法人ICT CONNECT21 会長・東京工業大学名誉教授赤堀侃司
スマートシティに向けた交通計画の展望～欧州の「SUMP」を踏まえて～
関西大学経済学部教授宇都宮浄人
スマートになる目的は何か？－自治体DXとデジタル化における都市行政－
愛媛大学法文学部准教授太田響子
『大阪スマートシティ戦略』が目指す新たなまちとは
大阪府スマートシティ戦略部戦略推進室戦略企画課長狩野俊明

第27号/特集「スマートシティ～持続可能な未来社会に向けて～」 (PDFファイル: 5.8MB)

第26号/特集「広域連携～人口減少社会を見据えて～」

令和5（2023）年3月発行

自治体の広域連携の新たな展開と防災～面と点の視点から～
明治大学政治経済学部教授牛山久仁彦
技術職・専門職の確保育成の現状とこれから―専門人材の「共同活用」に向けた自治体間協力の可能性―
東京都立大学都市環境学部都市政策科学科教授松井望
人口減少のまちづくりと広域連携
東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻准教授瀬田史彦
人口減少時代の広域インフラについて～水道事業の広域化を中心に～
高崎経済大学地域政策学部地域政策学科教授岩崎忠
広域連携の可能性水道事業の一元的広域化を考える
明治大学公共政策大学院専任教授木村俊

第26号/特集「広域連携～人口減少社会を見据えて～」 (PDFファイル: 3.3MB)

第25号/特集「社会福祉のこれから～”地域共生社会”の実現に向けて～」

令和4（2022）年3月発行

いま、社会福祉を担う自治体（職員）に何が求められているか～地域共生社会づくりの基盤となる、包括的支援を巡っての一考察～
日本福祉大学社会福祉学部教授田中優
超高齢化社会と世代間での共生の在り方
医療経済研究機構特別相談員・前社会保障審議会会長西村周三
地域共生社会と障害のある人の暮らし～市町村に求められる役割とは～
一般社団法人全国手をつなぐ育成会連合会常務理事兼事務局長又村あおい
子育て家族のための切れ目ないケアシステムの構築に向けて～「子育て世代包括支援センター」を中心とした、子育て支援体制の展望～
恵泉女学園大学人間社会学部国際社会学科教授高橋睦子
芦屋市における地域共生社会の実現に向けた地域づくりの取組～多様な主体との協働を目指して～
芦屋市福祉部主幹・地域共生推進担当課長吉川里香
誰もがありのままにその人らしく社会参加ができることを目指した「ユニバーサル就労」の取組み
社会福祉法人生活クラブ人事広報部ユニバーサル就労推進課長鈴木由美

令和3年度公募論文最優秀賞受賞論文

狭あい道路の解消に資する助成制度に関する考察
摂津市建設部道路管理課課長代理黒田尚志

第25号/特集「社会福祉のこれから～”地域共生社会”の実現に向けて～」 (PDFファイル: 5.9MB)

第24号/特集「ダイバーシティ・マネジメントの展望」

令和3（2021）年3月発行

ダイバーシティ経営を支える5つの柱
中央大学大学院戦略経営研究科教授佐藤博樹
女性活躍とワーク・ライフ・バランス
獨協大学法学部総合政策学科教授大谷基道
高齢者が輝き続ける職場づくりの可能性と課題
東京大学先端科学技術研究センター講師檜山敦
障害者の職場定着に向けて求められる取組み
法政大学現代福祉学部教授眞保智子
多様な性的指向・性自認を認め合う職場づくり」
認定特定非営利活動法人 ReBit 代表理事藥師美芳
外国人住民が活躍するまちづくり
明治学院大学教養教育センター准教授長谷部美佳

令和2年度公募論文最優秀賞受賞論文

地方自治体のCOVID-19対策の背景にあるもの－補正予算・人員配置・現場レベルの職員の働きに対する一考察
豊中市福祉部長寿社会政策課主事大脇哲文

第24号/特集「ダイバーシティ・マネジメントの展望」 (PDFファイル: 3.8MB)

第23号/特集「子育て×α」

令和2（2020）年3月発行

子育て政策の展望～すべての子どもたちを視野に～
大阪府立大学人間社会システム科学研究科教授山野則子
子育て×まちづくり～子どもが当たり前にいる社会～
東京都市大学人間科学部児童学科准教授松橋圭子
子育て×防犯～子どもが安全・安心に暮らせる社会～
東京未来大学こども心理学部教授出口保行
子育て×母子支援～保護から自立への支援とは～
大阪市立大学大学院生活科学研究科特任准教授中島尚美
子育て×男女共同参画～夫婦・社会で支える～
大阪教育大学教育学部教員養成課程准教授小崎恭弘
子育て×介護～ダブルケアのこれから～
一般社団法人ダブルケアサポート理事植木美子
子育て×虐待対策～手を挙げるその前に～
武庫川女子大学文学部心理・社会福祉学科教授倉石哲也

令和元年度公募論文最優秀賞受賞論文

いじめの重大事態に係る調査結果の公表に関する考察
八尾市総務部市政情報課情報公開室尾崎洋之

第23号/特集「子育て×α」 (PDFファイル: 8.1MB)

第22号/特集「AI（人工知能）活用戦略」

平成31（2019）年3月発行

AIで変わる日本の未来
関西大学システム理工学部教授・副学長前田裕
AIと働き方改革
慶應義塾大学商学部教授山本勲
AI面接官
株式会社タレントアンドアセスメント代表取締役山崎俊明
AI時代の教育
一般社団法人データサイエンス教育総合研究所代表理事研究所長兼 CDO 中村一也
自治体業務におけるAI活用の可能性
HIRO研究所代表（元横須賀市副市長）廣川聡美

平成30年度マッセOSAKA公募論文及びエッセイ審査結果について

第22号「AI（人工知能）活用戦略） (PDFファイル: 3.5MB)

第21号/特集「スポーツ活用戦略」

平成30（2018）年3月発行

新しいスポーツ振興の可能性
早稲田大学スポーツ科学学術院教授原田宗彦
スポーツで地域を輝かす
一般財団法人日本スポーツコミッション理事長木田悟
スポーツ施設を核としたまちづくり「スマート・ベニューr.」構想
株式会社日本政策投資銀行地域企画部藤田麻衣
運動・スポーツによる健康づくり支援のあり方～ヘルスプロモーションの視点から～
京都学園大学健康医療学部健康スポーツ学科准教授三宅基子
スポーツ人材の育成
筑波大学体育系准教授高橋義雄
スポーツツーリズムによる地域活性化－担い手としてのスポーツコミッションの考察－
近畿大学経営学部教授高橋一夫

平成29年度公募論文最優秀賞受賞エッセイ

泉南アナゴの復活に向けた養殖による地方創生の取組み
泉南市市民生活環境部産業観光課参事高山淳

第21号/特集「スポーツ活用戦略」 (PDFファイル: 7.2MB)

第20号/特集「人口減少社会を豊かに生きる」

平成29（2017）年3月発行

人口減少時代に向う日本の針路～『一億総活躍社会』の実現に向けて～
株式会社ニッセイ基礎研究所主任研究員土堤内昭雄
『これから』の家族政策― 少子化対策からの転換―
増田社会保障研究所代表（前岡山県立大学教授）増田雅暢
『これから』の男性の育児参画～父親の役割を考える～
大阪教育大学教育学部准教授小崎恭弘
『これから』の教育支援～未来への投資～
環太平洋大学学長大橋節子
『これから』の婚活支援～若者の恋愛観からみる～
マーケティングライター牛窪恵
『これから』の都市部と地方のライフスタイル～豊かな暮らしのあり方と、この国のゆくえ～
首都大学東京都市教養学部・人文社会系准教授山下祐介
人口減少社会での地域医療のあり方～医療・介護のシームレスな体制の構築に向けて～
八尾市立病院事務局企画運営課課長朴井晃

平成28年度公募論文最優秀賞受賞論文

市営住宅における単身入居者の孤独死～残された家財道具等の処分について～
八尾市建築部岩本慶則

第20号/特集「人口減少社会を豊かに生きる」 (PDFファイル: 3.9MB)

第19号/特集「防災行政を考える～来る南海トラフ巨大地震に備えて～」

平成28（2016）年3月発行

防災・減災マネジメント型地域防災計画の策定～近年の大震災に学ぶ～
跡見学園女子大学観光コミュニティ学部教授鍵屋一
自治体の情報インフラ整備～民間技術の利活用～
国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長林春男
災害対策本部の運用と課題
明治大学政治経済学部教授牛山久仁彦
被災地支援～中長期間の支援方策～
大阪大学大学院人間科学研究科教授渥美公秀
外国人住民のための「やさしい日本語」～1.17、10.23、3.11の教訓を南海トラフ地震・首都直下型地震に活かす～
弘前大学大学院地域社会研究科教授佐藤和之
次世代へのメッセージ1～時代は変わったか～
朝日新聞東北復興取材センター長・仙台総局長坪井ゆづる
次世代へのメッセージ2～阪神・淡路大震災の記憶～
神戸市消防局警防部警防課長濱田宗徳

平成27年度公募論文最優秀賞受賞論文

新たな公共図書館をめざす動向の考察と公共図書館政策の課題
枚方市教育委員会社会教育部部長中路清

第19号/特集「防災行政を考える～来る南海トラフ巨大地震に備えて～」 (PDFファイル: 4.3MB)

第18号/特集「都市再生～さらなる発展に向けて～」

平成27（2015）年3月発行

人口減少と自治体財政
大阪学院大学大学院教授・大阪大学名誉教授
おおさか市町村職員研修研究センター（マッせOSAKA）所長斉藤愼
自治体経営で人口流入を図る
一般財団法人地域開発研究所主任研究員牧瀬稔
自治体の資金調達において今やるべきことは何か
地方公共団体金融機構地方支援部ファイナンス支援課課長浅野正義
「新地方公会計改革」の概要と展望－自治体改革のための財務書類の活用方法－
関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授稲沢克祐
県民経済計算から読み取る地域の経済指標
富山県経営管理部統計調査課副主幹南保勇治
大都市圏の公共施設更新問題
日本大学経済学部教授中川雅之
習志野市の公会計改革の実践例
千葉県習志野市会計管理者宮澤正泰

第18号/特集「都市再生～さらなる発展に向けて～」 (PDFファイル: 3.3MB)

第17号/特集「自治体経営の道しるべ～自治体政策の転換に向けて～」

平成26（2014）年3月発行

地方財政の健全化の中長期的展望と税制抜本改革、地方消費税
総務省大臣官房審議官（税務担当）平嶋彰英
自治体財政指標に係る諸論点－発生主義・複式簿記会計の視点を交えた検討―
有限責任監査法人トーマツ公認会計士小室将雄
有限責任監査法人トーマツ公認会計士大川裕介
地方公営企業の財務規程の拡大とその意義、さらなる課題
関西学院大学大学院経済学研究科・人間福祉学部教授小西砂千夫
第三セクター再生のための公経営監査・診断
青山学院大学名誉教授鈴木豊
資産老朽化への対応
東洋大学PPP研究センターリサーチ・パートナー藤木秀明
実務者からのメッセージ－財政担当の仕事のやり方－
川西市理事松木茂弘

第17号/特集「自治体経営の道しるべ～自治体政策の転換に向けて～」 (PDFファイル: 3.4MB)

第16号/特集「児童虐待防止への対策と支援」

平成25（2013）年3月発行

子ども虐待の現状と課題
関西大学人間健康学部教授山縣文治
市町村の児童家庭相談体制の現状と課題、方向性
関西学院大学人間福祉学部教授才村純
要保護児童対策地域協議会～機能するための要件・ファミリーソーシャルワークの視点～
流通科学大学サービス産業学部サービスマネジメント学科教授加藤曜子
児童虐待の予防～保育所・幼稚園・学校が出来ること
種智院大学人文学部助教近棟健二
虐待する親の回復支援の視点～MY TREEペアレンツ・プログラムの実践から～
エンパワメント・センター主宰森田ゆり
自治体の事例（大阪府・茨木市・枚方市・三重県いなべ市）
(1) 児童虐待防止における大阪府の取組みについて
大阪府福祉部子ども室家庭支援課育成グループ
(2) 地域で守ろう児童虐待防止！茨木市における地域子育て拠点事業「つどいの広場」での取組み
茨木市立子育て支援総合センター
(3) 地域子育て支援のひとつのカタチ～「ファミリーポートひらかた」での取組み～
枚方市子ども青少年部家庭児童相談所
(4)いなべ市における児童虐待防止対策～こんにちは赤ちゃん訪問から始まる子育て支援の取り組みについて～
三重県いなべ市健康推進課
子ども虐待防止と支援の課題―実践を通して感じること
淑徳大学総合福祉学部社会福祉学科教授柏女霊峰
大阪府内市町村の取組みデータ集

第16号/特集「児童虐待防止への対策と支援」 (PDFファイル: 3.6MB)

第15号/特集「自立へ向けた就労支援の取組み」

平成24（2012）年3月発行

就労支援をどう実現するか企業的包摂から社会的包摂へ
北海道大学大学院法学研究科教授宮本太郎
生活保護受給者への就労支援の現状と課題
明治学院大学社会学部社会福祉学科教授新保美香
障がい者就労支援の現状と課題
埼玉県立大学保健医療福祉学部教授朝日雅也
若年者への就労支援-次世代への就労支援は社会投資である
NPO法人「育て上げ」ネット理事長工藤啓
高齢者への就労支援
桜美林大学名誉教授瀬沼克彰
母子家庭の自立支援・NPOとしての取組み
NPO法人Wink 理事長新川てるえ
就労支援と地方自治体―地域雇用政策の進化の視点から
東京大学大学院経済学研究科教授佐口和郎

第15号/特集「自立へ向けた就労支援の取組み」 (PDFファイル: 2.9MB)

第14号/特集「地方議会のこれから～改革へのみちすじ～」

平成23（2011）年3月発行

自治法改正と議会の役割
東京大学名誉教授大森彌
二元代表制 ―その課題と展望―
株式会社野村総合研究所顧問増田寛也
住民参加と議会
同志社大学大学院総合政策科学研究科教授新川達郎
議会事務局のあり方とその改革課題
立命館大学法学部教授駒林良則
政策立案（議会立法）機関としての議会
拓殖大学地方政治センター長四日市研究機構・地域政策研究所長竹下譲
自治を担う議会の権限強化 ―住民自治を促進する議会に―
山梨学院大学法学部教授江藤俊昭
議会の活性化
関西大学総合情報学部教授名取良太
求められる議員職の姿 ―受身の「られる」ではなく可能の「られる」―
東京大学大学院法学政治学研究科教授金井利之
議会基本条例の主要項目と自治体改革への意義
法政大学法学部教授廣瀬克哉

第14号/特集「地方議会のこれから～改革へのみちすじ～」 (PDFファイル: 3.1MB)

第13号/特集「危機管理について考える」

平成22（2010）年3月発行

地域防災計画の課題と展望－生ける計画をめざして－
板橋区総務部契約管財課長鍵屋一
新型インフルエンザ対策
新潟大学大学院医歯学総合研究科教授鈴木宏
緊急対応時に必要な都市機能
関西大学理事・環境都市工学部教授
阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター長河田惠昭
学校における侵入暴力犯罪からの安全管理
明治大学理工学部准教授山本俊哉

第13号/特集「危機管理について考える」 (PDFファイル: 2.4MB)

第12号/特集「廃棄物処理とリサイクルの現状～循環型社会の実現に向けて～」

平成21（2009）年3月発行

循環型社会づくりの課題と自治体の役割
京都大学地球環境大学院教授植田和弘
ごみ有料化と「見える化」
東洋大学経済学部教授山谷修作
貴金属・レアメタルの回収と行政の関与
神戸山手大学現代社会学部環境文化学科教授中野加都子
上勝町のゼロ・ウェイスト政策－その実践と展開－
NPO法人ゼロ・ウェイストアカデミー理事松岡夏子
循環型社会における資源物持ち去り業者の位置づけ
近畿大学経済学部総合経済政策学科教授坂田裕輔
不法投棄対策の現状と課題
岩手大学人文社会科学部准教授笹尾俊明
循環型社会の地球温暖化対策
独立行政法人国立環境研究所橋本征二

第12号/特集「廃棄物処理とリサイクルの現状～循環型社会の実現に向けて～」 (PDFファイル: 2.4MB)

第11号/特集「くらしと交通～これからの交通まちづくり～」

平成20（2008）年3月発行

地域交通について考える～新たな交通価値と低速交通システムについて～
大阪大学大学院工学研究科教授新田保次
市民協働の交通まちづくり相互学習による協働型交通安全の取り組み
大阪市立大学大学院工学研究科教授日野泰雄
地域から育てる交通まちづくり
大阪大学大学院工学研究科准教授松村暢彦
まちづくりを支える総合交通政策
神戸国際大学経済学部都市環境・観光学科教授土井勉
地域公共交通を地域で「つくり」「守り」「育てる」ということ
名古屋大学大学院環境学研究科准教授加藤博和
子どもと交通問題
筑波大学大学院システム情報工学研究科講師谷口綾子

平成19年度公募論文最優秀賞受賞論文

放置自動車対策をめぐる二、三の問題～法的アプローチを中心にして～
岸和田市法律問題研究会

第11号/特集「くらしと交通～これからの交通まちづくり～」 (PDFファイル: 9.0MB)

第10号/特集「人口減少時代における社会福祉の変革」

平成19（2007）年3月発行

「障害者自立支援法」と自治体における障害者福祉施策
東洋大学ライフデザイン学部教授北野誠一
新しい地域福祉とコミュニティの活性化
桃山学院大学社会学部社会福祉学科助教授松端克文
次世代育成支援の推進と市町村の課題～7つのポイント～
大阪市立大学大学院生活科学研究科教授山縣文治
生活保護行政を考える
首都大学東京都市教養学部教授岡部卓
2005年介護保険法改正の立法政策的評価
大阪大学大学院人間科学研究科教授堤修三
福祉と自治体財政
奈良女子大学名誉教授澤井勝
自治体病院だからこそ、変われる
徳島県病院事業管理者・坂出市立病院名誉院長塩谷泰一

平成18年度公募論文最優秀賞受賞論文

公益法人制度改革と市町村～市町村出資財団法人と市町村の今後の関係を構築するための課題整理～
八尾市人権文化部文化振興課朴井晃

第10号/特集「人口減少時代における社会福祉の変革」 (PDFファイル: 2.9MB)

第9号/特集「分権時代におけるマッセOSAKAの役割とは」

平成18（2006）年3月発行

マッセOSAKA10周年記念特別号

マッセOSAKAへの期待
大阪大学大学院経済学研究科教授おおさか市町村職員研修研究センター所長齊藤愼
分権時代、自治体職員の習得すべき能力とマッセOSAKAの関わり
有限会社コミュニティ研究所代表取締役浦野秀一
「地域公共人材」育成としての職員研修
龍谷大学法学部教授富野暉一郎
自治体女性職員をめぐる環境と能力開発に関する一考察
大阪市立大学大学院創造都市研究科助教授永田潤子

地方分権セミナー

〇総合テーマ「自治体再生への道しるべ」

・基調講演
講師：齊藤愼（大阪大学大学院経済学研究科教授）
テーマ：「自治体再生への道しるべ」

・パネルディスカッション
  テーマ：「自治体改革の戦略と新たな自治体職員像」
  コーディネーター：石原俊彦 (関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授）
パネリスト：
  中司宏（枚方市長）
倉田薫（池田市長）
岸本康孝（大阪府総務部市町村課参事）
足立佐知子（豊中市総務部人材育成室職員研修所長兼人材育成推進担当主幹）
小堀喜康（岸和田市市長公室人事課参事）

マッセOSAKA 10年の記録

参考/マッセOSAKA 10年の記録

第9号/特集「分権時代におけるマッセOSAKAの役割とは」 (PDFファイル: 3.7MB)

第8号/特集「これからの自治体改革のあり方」

平成17（2005）年3月発行

自治体行政改革の新展開－ローカル・ガバナンスの視点から－
同志社大学政策学部学部長真山達志
評価の政策形成と経営への活用と課題－基本に還れ－
筑波大学大学院システム情報工学研究科教授古川俊一
自治体職員の人材育成
千葉大学法経学部教授・東京大学名誉教授大森彌
公務員制度改革と自治体職員イメージの転換
国際基督教大学社会科学科教授西尾隆
地方財政の改革－地方行政は「黒字」なのか－
総務省地方財政審議会会長伊東弘文

平成16年度公募論文最優秀賞受賞論文

財政危機と成功する行政評価システム
八尾市都市整備部交通対策課南昌則

第8号/特集「これからの自治体改革のあり方」 (PDFファイル: 1.1MB)

第7号/特集「安全・安心な社会の実現」

平成16（2004）年3月発行

犯罪機会論と安全・安心なまちづくり－機会なければ犯罪なし－
立正大学文学部社会学科助教授小宮信夫
環境リスクをめぐるコミュニケーションの課題と最近の動向
早稲田大学理工学部複合領域教授村山武彦
バリアフリーとその新展開
近畿大学理工学部社会環境工学科教授三星昭弘
子育て、教育における自治体のあらたな役割
東京大学大学院教育学研究科・教育学部教授/
同付属・学校臨床センターセンター長汐見稔幸
高齢者の安心・安全とは－年金、医療、介護を考える
岡本クリニック院長・国際高齢者医療研究所所長岡本祐三

平成15年度公募論文最優秀賞受賞論文

要綱行政の現状と課題－自治立法権の拡充を目指して－
岸和田市総務部総務管財課藤島光雄

第7号/特集「安全・安心な社会の実現」 (PDFファイル: 8.9MB)

第6号/特集「住民参画による合意形成に向けて」

平成15（2003）年3月発行

地方分権時代の住民参画－参加から参画へ、パートナーシップによる地域経営
有限会社あし［草冠に足］コミュニティ研究所代表取締役浦野秀一
住民主体のまちづくりの取り組みと実践
近畿大学理工学部社会環境工学科助教授久隆浩
住民投票制度の現況と制度設計の論点
財団法人地方自治総合研究所理事・主任研究員山幸宣
都市計画とパブリックインボルブメント：現状と課題
筑波大学社会工学系教授大村謙二郎
筑波大学博士課程社会工学研究科・川崎市総合計画課題専門調査員小野尋子
パブリック・コメントの現状と課題
横須賀市都市部都市計画課主幹出石稔

平成14年度公募論文最優秀賞受賞論文

自治体の政策形成と政策系大学院－経験と展望にもとづく一考察－
豊中市政策推進部企画調整室佐藤徹

市町村職員のための参考資料

論文の書き方について
大阪市立大学大学院法学研究科教授稲継裕昭

第6号/特集「住民参画による合意形成に向けて」 (PDFファイル: 1.8MB)

第5号/特集「ジェンダー平等社会の実現に向けて」

平成14（2002）年3月発行

男女共同参画社会基本法と自治体条例
十文字学園女子大学教授橋本ヒロ子
ドメスティック・バイオレンス防止法と女性に対する暴力防止への課題
お茶の水女子大学教授戒能民江
「構造改革」と女性労働一世帯主義を超えた多頭化社会へむけて
朝日新聞社東京本社企画報道室竹信三恵子
公務職場のセクハラ対策～相次ぐ二次被害が問うもの～
東京都中央労政事務所金子正臣

平成13年度公募論文最優秀賞受賞論文

わがまちの魅力創出の視点から見た国内交流のあり方
八尾市職員グループいんさいどあうと

地方分権セミナー

キーパーソンが語る～創造的な自治体マネジメントと住民主体のまちづくり～

第5号/特集「ジェンダー平等社会の実現に向けて」 (PDFファイル: 2.5MB)

第4号/特集「21世紀の市町村行政」

平成13（2001）年3月発行

21世紀の市町村行政
京都大学大学院経済学研究科・経済学部教授神野直彦
市町村における行政評価の必要性と課題
関西学院大学産業研究所教授石原俊彦
地域福祉における市町村行政を展望する－問われるコーディネート力－
大阪大学大学院人間科学研究科助教授斉藤弥生
市町村行政の実情と可能性－京都・滋賀の現場から－
京都新聞社会報道部・自治担当記者高田敏司
特別研究講演「変革の時代における自治体の基本戦略～分権参加経営連携～
神戸大学大学院法学研究科教授伊藤光利

キーワードで考えるこれからの市町村行政

環境会計
同志社大学経済学部教授郡嶌孝
パブリック・コメント
横浜国立大学経済学部助教授北村喜宣
エコマネー
エコマネーネットワーク主宰加藤敏春
外部監査制度と公的アカウンタビリティ
監査法人太田昭和センチュリー公認会計士遠藤尚秀

第3号/特集「住民と行政の協働」

平成12（2000）年3月発行

刊行にあたって
財団法人大阪府市町村振興協会おおさか市町村職員研修研究センター
市民と行政のパートナーシップ
京都大学大学院経済学研究科教授田尾雅夫
分権時代－住民と行政の協働
中央大学経済学部教授佐々木信夫
情報公開制度－住民と行政の協働の視点から－
大阪大学大学院法学研究科教授松井茂記
自治体とNPOの協働
特定非営利活動法人 NPO研修・情報センター代表理事世古一穂
住民主体のまちづくりにおける「協働」の条件
神戸新聞情報科学研究所副所長松本誠