【募集案内】事例研究「自治体における生成AIの利活用」の開催（令和8年2月24日）について

近年、AI（人工知能）の技術が飛躍的な発展を遂げ、世界中で生成AIが急速に普及するなか、日本の生成AIに対する投資や活用は、他国に比べて大きく遅れをとっています。このような現状への危機感から、生成AIの研究開発と活用を包括的に後押しするため、2025年5月28日にAI推進法（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律）が成立され、同年9月1日より全面施行となりました。AI推進法では、地方公共団体の役割と責務も定められており、国との役割分担のもとAI施策の推進主体として自主的に施策を展開していくよう促されています。

こうした背景もあり、自治体における生成AIの導入は当然の流れとして受け止められるようになり、実際に都道府県・指定都市で8～9割、その他の市町村でも約3割で導入^※されており、今後さらに割合は増えていくものと思われます。

人材不足に悩む自治体にとって、生成AIの活用は、業務の効率化やコスト削減など大きなメリットがあり、活用の機運は益々高まると見込まれます。その一方で、AI生成物の不確実性を懸念する声や、IT知識を有する専門人材が確保できないなどの課題も多く、また、前例がないことへの抵抗感や戸惑いもあり、自治体の現場では、思うように生成AIの導入や活用の拡大が進んでおらず、試行錯誤している状況も伺えます。

そこで、今回の事例研究では、武蔵大学社会学部メディア社会学科教授の庄司 昌彦 氏をお招きし、基調講演をいただくとともに、事例発表として、静岡県湖西市、東京都江戸川区、奈良県生駒市の職員の方にもご登壇いただき、先進事例やモデルケースについてお話しいただきます。

自治体における生成AIの利活用について、現場の実態と今後の展望を共有し、生成AI活用の継続的な発展に役立ててもらう機会となればと思います。

（※総務省「令和7年6月30日版 自治体における生成AI導入状況」より）