関西大学大学院経済学研究科との連携

自治体行政の課題を共有し議論する場として、関西大学大学院と共催で、公共政策に関する特別セミナーを実施いたします。

【実施報告】7月開催分

林宏昭教授（マッセOSAKA所長）による講演の様子

7月18日（金曜日）関西大学梅田キャンパスにて1回目を実施しました。

関西大学経済学部教授で、マッセOSAKA所長の林宏昭氏による「地方は自立できるか―分権と集中、自治と依存―」と題した講演の後、3グループに分かれてグループワークを行い、最後にその内容について発表しました。

限られた時間ではございましたが、地方分権と中央集権について、所属の枠組みを超えた活発な議論が行われていました。

次回は11月28日（金曜日）マッセOSAKAにて行いますので、ぜひご参加ください。

※11月14日（金曜日）申込締切

11月28日（金曜日）マッセOSAKAにて2回目のセミナーを実施しました。

講師に関西大学客員教授・前市町村アカデミー学長・元復興庁事務次官の岡本全勝氏をお迎えし、「2040年の市町村職員-確実性と不確実性-」と題した基調講義をいただきました。現在の日本が抱える行政課題とこれからの社会・市町村職員について、ご自身の経験談を交えながらお話いただきました。

その後、3グループに分かれ、岡本氏が設定した議題について話し合い、発表、グループ間での質疑応答を行いました。

7月に引き続き、非常に活発な意見交換が行われました。