一般財団法人 大阪府男女共同参画推進財団（ドーン財団）との共催

学校現場や地域社会で考える「性被害の今を知る―子どもや若者たちを守るために」

内閣府「男女間における暴力に関する調査」（令和6年3月）によると、不同意性交等の被害経験は全体の4.7％で、女性の8.1％、男性の0.7％は不同意性交等の被害にあったことがあると回答している。加害者との関係は、「交際相手」「元交際相手」がそれぞれ16.4％で最も多く、次いで「職場・アルバイト先の関係者（上司・同僚・部下・取引先など）」（10.0％）、「配偶者（事実婚や別居中を含む）」（8.6％）、「通っていた（いる）学校・大学の生徒・学生など」（8.6％）などで、「まったく知らない人」は約1割である。被害について相談したのは、女性が40.8％、男性が20.0％で、被害者の多くが相談機関に繋がっていない。被害にあった年代は、「20歳代」が40.7％と最も多く、次いで「18歳・19 歳」（22.1％）、「中学卒業から17歳まで」（17.9％）、「小学生のとき」（15.0％）、「30歳代」（12.1％）などで、若年層の被害が多くなっている。最近は若年男性からセクストーション（性的脅迫）の相談が増えており、SNSで一方的に性的な言葉・画像を送り付けられる被害、性的な画像とともに個人情報をさらされる被害相談も寄せられている。

性犯罪・性暴力は、被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為であり、長期にわたり心身に重大な悪影響を及ぼすものであることから、社会全体で根絶に向けて取り組む必要がある。当セミナーでは、すべての市民が安心・安全な生活を送るために、地域のさまざまな関係機関の連携体制づくりが必要で、子どもや若者を性被害から守るための予防啓発教育、地域におけるワンストップ支援体制の確立、関係機関による中長期の支援等について考える機会を提供する。