広域研究活動支援

 本研究会は、おおさか市町村職員研修研究センター（マッセOSAKA）の広域研究活動支援を受けて設置され、市町村心理職が専門性を発揮しながらキャリアを積み重ね、のびのびと働き続けるための方策を明らかにすることを目的として、令和6年度から令和7年度にかけて2年間、研究を行ってきました。

 研究では、市町村に所属する心理職によるグループディスカッションを行うとともに、大阪府内の市町村を対象に、心理職の実態に関するアンケート調査を実施しました。本報告会では、これらの現場の声と客観的なデータをもとに研究成果をご報告します。また、本研究会の助言者として、行政学・都市行政論を専門とする東京都立大学都市環境学部都市政策科学科教授の松井 望氏をお迎えし、専門的な見地から研究成果についてご講評いただきます。参加者がグループに分かれ、各市町村における心理職等の専門人材活用の現状や課題について意見交換を行う時間も設ける予定です。

 ご参加の方々には、市町村心理職のキャリア形成の実態や課題、その解決に向けた方策だけではなく、専門人材の育成や確保に向けた取り組みを知る機会にしていただければと考えています。皆様のご参加をお待ちしております。

市町村行政の政策形成の参考となり得る広域的な課題について、複数の市町村職員で構成される自主研究グループが実施する調査・研究活動に対して支援を行っています。

• 活動に要する経費の一部負担
• 活動場所の提供
• 研究成果の公表機会の提供（成果発表）
• その他事業目的を達成するために必要と認められるもの

経費の90％以内（但し、限度額40万円）

2年以内（但し、2年間継続して支援を受ける自主研究グループは、各年度毎に申請することとします。）

各市町村研修担当課あてに送付しますので、所定の様式により申請することとします。

【支援申請書類様式】

令和7年6月30日（月曜日）

申請内容が、所定の要件を充たしているか否か判断の後、支援の可否及び支援内容を決定し、申請者に通知します。