【実施報告】令和6年度事例研究「企業版ふるさと納税」（令和7年2月4日開催）について
企業版ふるさと納税
平成28年度に創設された企業版ふるさと納税は、令和2年度税制改正において適用期限の延長や税の軽減効果の拡充等を実施したことにより寄附実績が大幅に増加し、内閣府の発表では令和5年度実績が約470億円（前年度比1.4倍）に達しました。本税制を活用したことのある地方公共団体数も平成28年度から令和5年度までの累計で1,536団体になり、多くの団体において活用されているところです。
また、5年間の時限措置として「税額控除」できる金額を寄附額の3割から6割に拡大する特例措置の期限が令和6年度末とされていましたが、今般、3年間延長されることとなり、更なる活用が期待されます。
そこで、今回の事例研究では、内閣府企業版ふるさと納税マッチング・アドバイザーの吉弘 拓生 氏による基調講演のほか、先進事例として広島県東広島市、大阪府泉佐野市、また、民間企業の視点から東武トップツアーズ株式会社に事例発表をいただきました。
【第1部】基調講演
吉弘拓生様による基調講演の様子
内閣府企業版ふるさと納税マッチング・アドバイザーの吉弘拓生様に企業版ふるさと納税の現在地や予定されている令和7年度税制改正のポイント、寄附金を集めるにあたっての注意点やアドバイスなど、幅広くお話をいただきました。
【第2部】事例発表
東広島市による事例発表の様子
広島県東広島市
東広島市が進める産官学連携のまちづくりについての概要や、企業版ふるさと納税の活用などについて、実例を挙げながらお話をいただきました。
泉佐野市による事例発表の様子
大阪府泉佐野市
庁内連携の重要性や企業へのアプローチのタイミング、継続的な関係性の構築に向けた取り組みなどについて、具体的にお話をいただきました。
東武トップツアーズ株式会社による事例発表の様子
東武トップツアーズ株式会社
寄附する側の視点で、寄附先の選定方法やアプローチする際の注意点などに加え、マッチング事業者（別会社を設立）の視点でもお話をいただきました。
【第3部】パネルディスカッション
パネルディスカッションでは、参加者の皆さまからの質問にお答えいただくなど、基調講演や事例発表でお話をいただいた内容を、より深く実務的に学ぶ機会となりました。
普段なかなかお話を聞くことができない皆さまから、大変貴重なお話をいただきました。アンケートでも「とても参考になった。」という嬉しい声がたくさんありました。ご登壇いただいた吉弘様、間所様（東広島市）、檜様（泉佐野市）、利重様（東武トップツアーズ株式会社）、ご参加いただいた市町村の皆さま、お忙しいところ本当にありがとうございました。
更新日：2025年02月10日