過去の事例研究実施事業

※肩書・役職は当時のものです。

第1部 基調講演

『企業版ふるさと納税制度を活用した官民連携による地方創生2.0実践』

内閣府企業版ふるさと納税マッチング・アドバイザー 吉弘 拓生 氏

第2部 事例発表

事例1 広島県東広島市政策推進監 間所 克成 氏

事例2 大阪府泉佐野市成長戦略室おもてなし課 檜 秀憲 氏

事例3 東武トップツアーズ株式会社全国支援室専門部長 利重 和彦 氏

第3部パネルディスカッション

コーディネーター 吉弘 拓生 氏

パネリスト 間所 克成 氏、檜 秀憲 氏、利重 和彦 氏

第1部 基調講演
『DX時代の人材育成～自治体・行政のデジタルシフトを進めるために～』
早稲田大学 政治経済学術院 教授 稲継 裕昭 氏

第2部 事例発表
『どーせならゲームチェンジャーになりませんか？』
静岡県浜松市 デジタル・スマートシティ推進課 村越 功司 氏

『自治体DX実践の勘所～実践事例とともに～』
宮崎県都城市 デジタル統括課 主幹 佐藤 泰格 氏

第3部 パネルディスカッション
『“自治体DX”の実践とこれからの課題等』

  第 1 部 基調講演
『公共交通の問題を解決するMaaSとは
東京大学大学院新領域創成科学研究科 特任教授 中村文彦 氏

第 2 部 先進事例報告
事例1 『持続性の高い公共交通を目指したチョイソコの取り組み』
愛知県豊明市行政経営部企画政策課

事例2 『地域医療の支え手になる次世代モビリティ』
長野県伊那市企画部企画政策課

第 3 部 パネルディスカッション

基調講演
『自治体が目指すべきDXの姿とその実現に向けて』
株式会社Public dots & Company 菅原 直敏 氏

事例発表
事例1『DXマインドを全庁展開するためのこれまでの取組み』
兵庫県神戸市企画調整局デジタル戦略部長 森 浩三 氏

事例2『市民・職員両方の目線から考えた「書かない」ワンストップ窓口の実現』
北海道北見市市民環境部窓口課 管理係長 吉田 和宏 氏

事例3『多様性に富んだスマートな社会の実現を目指した、袋井市スマート自治体変革プロジェクト』
静岡県袋井市企画部ICT政策課長 小柳津 和彦 氏

パネルディスカッション
『“自治体DX”の実践とこれからの課題』

基調講演  
「フューチャー・デザイン：将来と今の世代のしあわせのために」  
総合地球環境学研究所特任教授 
高知工科大学フューチャー・デザイン研究所 特任教授 西條 辰義 氏 

事例発表 
事例1「矢巾町のフューチャー・デザイン‐これまでとこれからの展望、そしてカ
ーボンニュートラルに向けて‐」  
岩手県矢巾町企画財政課長 兼 未来戦略室長 吉岡 律司 氏 

事例2「市役所新庁舎建設・中心市街地のあり方検討の事例より」 
長野県松本市総合戦略局総合戦略室  鈴木 絵理 氏 

事例3「官民学連携で取り組むフューチャー・デザイン～市民協働への広がり～」 
京都府宇治市産業地域振興部自治振興課 自治振興係長 杉本 隆之 氏  

パネルディスカッション 
「自治体におけるフューチャー・デザインの実践」 

基調講演 「スポーツと地方創生・地域活性化」
早稲田大学 教授
（一財）日本スポーツツーリズム推進機構 会長 原田宗彦 氏

事例発表 「ワールドマスターズゲームズ2021関西における交流・交通・観光」
公益財団法人 ワールドマスターズゲームズ2021 関西組織委員会
副事務局長 古川美信 氏

事例発表「利用者の増加と運営予算の削減との兼ね合いについて」
特定非営利活動法人出雲スポーツ振興21 事務局長 矢田栄子 氏

事例発表「サッカーを通じた地域の活性化と社会貢献について」
 一般社団法人FC ⼤阪スポーツクラブ 会長兼代表理事
株式会社FC大阪 含むグループ会社 会長兼ファウンダー
大阪府 公民戦略連携デスク スーパーアドバイザー
東大阪市 特別顧問
富田林市 特命アドバイザー 吉澤正登 氏

パネルディスカッション「関西におけるスポーツの可能性とは」

基調講演「高齢者が安心して生活できる住宅・地域とは」
京都大学大学院工学研究科 教授 三浦 研 氏

事例発表「高齢者世帯への生活支援の取組み」
大阪府住宅供給公社 理事長 堤 勇二 氏

事例発表「2025年展望とエイジング・イン・プレイス」
国土交通省国土交通政策研究所 研究官 石井 義之 氏

事例発表「UR賃貸住宅を活用した地域医療福祉拠点化の取組み
～多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まちを目指して～」
UR都市機構 西日本支社 ウェルフェア推進課 課長 鬼頭 幸靖 氏

パネルディスカッション「独居高齢者が安心して暮らせる生活環境とは」

第1部
基調講演「地域資源のブランディングとマーケティング」
阪南大学国際観光学部国際観光学科 教授 森重 昌之 氏

第2部
事例発表1「レストランバスを活用した新潟ガストロノミーツーリズム」
新潟市農林水産部食と花の推進課 課長 松尾 大介 氏

事例発表2「地域が稼ぐ観光は、観光体験プログラムにあり～かすみがうらライドクエストを例として～」
株式会社未来づくりカンパニー 代表取締役 大羽 昭仁 氏

第3部
パネルディスカッション「地域資源を活かした観光まちづくり」
パネリスト：登壇者の皆さま
コーディネーター：森重 昌之 氏

第1部
「パワハラ防止に活かすアンガーマネジメント実践」
（一社）日本アンガーマネジメント協会 代表理事 安藤 俊介 氏

第2部
「セクハラの実態と防止対策」
女性共同法律事務所  弁護士  高坂 明奈 氏

第3部
「公務員のためのハラスメント防止」
財務省 財務総合政策研究所 研修部長
人事院 公務員研修所 教授 高嶋 直人 氏

第1部
基調講演「シティプロモーションのあり方と限界 ー共創参画プロモーションの可能性―」
東海大学 文化社会学部 広報メディア学科 教授 河井 孝仁 氏

第2部
事例発表1「じっくり市民を職員を巻き込む 富士市のシティプロモーション」
富士市総務部シティプロモーション課 統括主幹 松村 岳典 氏

事例発表2「足利シティプロモーション 全庁推進のリアルな話」
足利市総合政策部広報課 シティプロモーション担当 主査 前川 美帆 氏

事例発表3「尼崎市シティプロモーション～あまらぶ大作戦～」
尼崎市ひと咲きまち咲き担当局 シティプロモーション推進課 課長 藤川 明美 氏

第3部
パネルディスカッション「シティプロモーションを全庁的に推進するためには」
パネリスト：登壇者の皆さま
コーディネーター：河井 孝仁 氏

第1部
基調講演「ソーシャル・インパクト・ボンドの概要と可能性」
一般財団法人社会的投資推進財団 代表理事 青柳 光昌 氏

第2部
事例発表1「三井住友銀行におけるSIBの取り組みについて（仮）」
株式会社三井住友銀行 ファイナンシャル・ソリューション部門 成長産業クラスター 業務開発グループ 上席部長代理 絹谷 健二 氏

事例発表2「成果連動型支払（SIB）による認知症予防の取り組み」
天理市 健康福祉部 介護福祉課付課長（地域包括ケア推進室長） 松田 衛 氏

第3部
パネルディスカッション「〇SIBの可能性」
パネリスト：登壇者の皆さま
コーディネーター：保田 隆明 氏

第1部
基調講演「雇用を創出し、多世代に貢献する「日本版CCRCとは」」
株式会社三菱総合研究所プラチナ社会センター
主席研究員 チーフプロデューサー 松田 智生 氏

第2部
事例発表1「人が集って、人がつながり、地域を元気に（仮）」～タウン型CCRC「B’s行善寺」の取り組み～
社会福祉法人佛子園B’s行善寺 代表 速水 健二 氏

事例発表2「コミュニティデザイン～人がつながる地域づくり～（仮）」
studio-L 代表、東北芸術工科大学教授（コミュニティデザイン学科長）
慶応義塾大学 特別招聘教授 山崎 亮 氏

第3部
パネルディスカッション「“大阪版”CCRCの可能性」
パネリスト：登壇者の皆さま
コーディネーター：保田 隆明 氏

第1部
基調講義「地域経済分析（RESAS）の現状と今後」
近畿経済産業局地域開発室地域経済分析システム普及活用支援調査員 岩根 和哉 氏

第2部
事例発表1「政策形成に向けた分析」
草津市総合政策部草津未来研究所 研究員 岡安 誠 氏

事例発表2「“別府版CCRC”の実現に向けた分析」
別府市経済産業部産業政策課 荒金 昌宏 氏

第3部
情報交換会
総合司会：神戸大学大学院経営学研究科 准教授 保田 隆明 氏
(「クラウドファンディングによる地域活性化研究会」指導助言者）

有限会社あしコミュニティ研究所 代表取締役 浦野 秀一 氏

• 基調講演
  「子どもの貧困の現状と課題」
  大阪大学大学院国際公共政策研究科 准教授 小原 美紀 氏
• 事例報告
  「地域ボランティア・トワイライトステイによる学習支援」
  幸重社会福祉士事務所 代表 幸重 忠孝 氏
  「貧困の連鎖を断ち切るために―足立区での取り組み」
  東京都足立区 子どもの貧困対策担当部長 秋生 修一郎 氏

•  基調講演
  「人事評価制度の目的と意義」
  一橋大学大学院法学研究科 教授 辻 琢也 氏
• 事例報告
  「小規模自治体における導入から改善まで」
  長野県松川町産業観光課 課長（兼人事評価制度担当） 片桐 雅彦 氏
  「トータル人事システムと人材育成」
  愛知県豊田市総務部人事課 副課長 青木 勉 氏

• 基調講演
  「防災対応ゲーム『クロスロード』から学ぶ」
  京都大学防災研究所巨大災害研究センター 教授 矢守 克也 氏
• クロスロードゲーム
  ファシリテーター：神戸クロスロード研究会 柿本 雅通 氏
  八尾市人権文化ふれあい部市民ふれあい課 井上 祥子 氏
  豊中市総務部人材育成センター職員研修所 西樂 尚也 氏
  講評：京都大学防災研究所巨大災害研究センター 教授 矢守 克也 氏

• 基調講演
  「行政対象暴力に負けない組織づくり～岡山県岡山市を例に～」
  鹿児島大学法文学部 准教授 宇那木 正寛 氏
• 事例報告
  「弁護士との連携による行政対象暴力への対応事例の紹介」
  木村法律事務所 弁護士 福栄 泰三 氏
  「神戸市における不当要求・クレーム対応マニュアルの特色」
  神戸市行財政局行政監察部観察室 係長 高橋 健司 氏

• 基調講演
  「公共施設の課題と建物寿命」
  早稲田大学理工学術院創造理工学部建築学科 教授 小松 幸夫 氏
• 事例報告
  「佐倉市におけるファシリティマネジメントの推進体制と施設の再配置」
  一般社団法人 建築保全センター保全技術研究所第三研究部 次長/
  公共建築マネジメント研究センター 主任研究員（元佐倉市職員） 池澤 龍三 氏

• 基調講演
  「滞納整理の現状と課題」
  杉之内税務不動産鑑定事務所 税理士・不動産鑑定士 杉之内 孝司 氏
• 徴収力強化研究会報告「『徴収事務マニュアル』の活用について」
  松原市総務部人事課 係長 原田 和昌 氏
  寝屋川市財務部滞納整理回収室 岡元 譲史 氏
• 事例報告
  「共同徴収の取り組み～オール松浦での未収金対策～」
  長崎県松浦市税務課 課長補佐 岡 正文 氏
  「私債権徴収の取り組み～否認事件にはならない、自治体本人訴訟～」
  特定非営利活動法人ローカルガバメント・ネットワーク 理事
  /北海道赤平市建設課住宅係 係長 山森 拓 氏

• 基調講演
  「人事評価の必要性・面談の重要性について」
  株式会社人事教育研究所 代表取締役 金森 忠志 氏
• 事例報告
  「人事評価制度の導入」
  和泉市総務部人事課 課長補佐 友谷 靖子 氏
  「成果向上型人事評価制度の導入の支援」・「人事評価制度支援」
  おおさか市町村職員研修研究センター 副所長 上浦 善信
  「人材育成型人事考課制度」
  人事評価実務コンサルタント（元岸和田市職員） 小堀 喜康 氏
  「頑張れば報われる職場環境を目指して」
  寝屋川市総務部人事室 副係長 石峰 昌明 氏

• 基調講演
  「震災復興と減災の課題」
  立命館大学 政策科学部 政策科学研究科 教授 塩崎 賢明 氏

• 東日本大震災における被災地への人的支援の課題等について、
  派遣元の人事担当者・現地への派遣職員それぞれの立場からの発表と意見交換
  ・派遣元の人事担当者
    「派遣元の人事担当者として感じたこと」
      箕面市 総務部 職員課 課長補佐 鈴木 康之 氏
  ・事例発表：現地への派遣職員
    「被災地派遣報告～岩手県大船渡市～」
      豊中市 危機管理室 主事 辻村 知子 氏
    「東日本大震災から保健師の役割について考える」
      泉南市 健康福祉部 保健推進課 申 沙羅 氏

• 基調講演
  「くるくるバスの手法と展開」
  大阪大学コミュニケーションデザイン・センター 教授 森栗 茂一 氏

• 意見交換
  学識者：大阪大学コミュニケーションデザイン・センター教授 森栗 氏
  交通事業者：住吉台くるくるバス運行事業者
  住民：住民主体で地域交通の確保策を実践している住民代表者

• 基調講演
  「議会事務局のありかたについて」
  立命館大学 法学部 教授 駒林 良則 氏

• 事例研究
  「取手市議会事務局の取組み」
  取手市 広報広聴課 係長 岩崎 弘宜 氏

• 基調講演
  「行政とNPOの協働のあり方について」
  相模女子大学 人間社会学部 社会マネジメント学科 教授 松下 啓一 氏

•  事例研究
  「NPOと市がともにはたらくプロジェクト福岡市共働事業提案制度」
  福岡市 市民局 コミュニティ推進部 市民公益活動推進課 主査 藤井 ひろ子 氏

          「1％支援制度と138NPOの活動」
          一宮市 企画部 地域ふれあい課 川合 信嘉 氏
          特定非営利活動法人 志民連いちのみや 理事長 星野 博 氏

• 基調講演
  「地方分権の現在の状況、地方公務員の果たすべき役割」
  龍谷大学 法学部 教授 富野 暉一郎 氏

• 事例研究
  「池田市地域分権の推進に関する条例について」
  池田市 総合政策部長 椋田 那津希 氏

           「高知市コミュニティ計画について」
            高知市 市民協働部地域コミュニティ推進課 課長補佐 池上 哲夫 氏

• 基調講演
  「問題職員の分限処分・懲戒処分と法律実務」
  石嵜信憲法律事務所 パートナー弁護士 山中 健児 氏
• 事例報告
  「使える分限処分制度に」（寝屋川市）
  寝屋川市総務部人事室 係長 幸西 大輔 氏

• 特別研究
  『人材確保を考える（採用戦略）』の成果報告（研究員）
  「採用面接官講座」 株式会社 日本経営協会総合研究所 専属講師 川村 稔 氏
  （研究会指導助言者）

• 基調講演
  「支援につなげる児童虐待リスクアセスメント」
  流通科学大学 サービス産業学部 教授 加藤 曜子 氏
• 事例報告
  「泉大津市児童虐待防止ネットワーク（CAPIO）の取り組みについて」
  泉大津市児童福祉 課長 天野 義仁 氏

• 基調講演
  「わが国の児童虐待防止対策の現状と課題」
  関西学院大学 人間福祉学部 教授 才村 純 氏

• 基調講演
  「これからの交通を考える～地域公共交通の活性化の重要性と自治体が果たすべき役割～」
  名古屋大学大学院環境学研究科准教授 加藤 博和 氏

• 基調講演
  「人材育成を目的とした人事評価制度」
  早稲田大学大学院公共経営研究科教授 稲継 裕昭 氏

• 事例報告
  「牛久市の勤務評価制度と運用について～職員の意欲喚起と能力開発を目指して～」
  牛久市副市長兼市長公室長 桐原 泰弘 氏
  牛久市市長公室人材育成課長 藤田 聡 氏

• 事例報告
  「見附市の人事考課制度について」
  見附市総務課長 池山 広喜 氏

• 基調講演
  「公務員倫理実践のための意識醸成・知識習得・行動促進」
  株式会社ハリーアンドカンパニー 代表取締役 中村 葉志生 氏
  （平成18年度共同研究「公務員倫理を考える」指導助言者）

• 基調講演
  「地域での子育て支援拠点事業の展開」
  淑徳大学総合福祉学部教授 柏女 霊峰 氏

• パネルディスカッション
  コーディネーター：
  聖和大学講師・当研究会指導助手 橋本 真紀 氏
  パネリスト：
  淑徳大学総合福祉学部教授 柏女 霊峰 氏
  大阪市立大学大学院生活科学研究科教授 山縣 文治 氏
  岸和田市児童福祉部保育課 岩佐 隆博 氏（当研究会研究員）

• 基調講演
  「電子自治体の推進 ～これまでとこれから～」
  摂南大学大学院 経営情報学研究科教授 島田 達巳 氏

• 事例報告
  「三重県におけるeラーニングの取り組み」
  三重県職員研修センター 主幹 坂番 英樹 氏

• 基調講演
  「行政サービスに対する民間参入について～市場化テストから考える～」
  市場化テスト推進協議会 事務局長 大野 沢人 氏

• 事例報告
  「提案型公共サービス民営化制度と市場化テストへの期待について」
  我孫子市総務部参与 富田 佐太郎 氏

• 事例報告
  「足立区における公共サービス改革の取り組みについて」
  足立区政策経営部政策課 清水 和義 氏

• 基調講演
  「意識改革と行動変革につなげる人材育成アプローチ」
  BC＆E Partners 東 和寛 氏

• 事例報告
  「年代別キャリア研修への取り組み」
  高知県職員能力開発センター 所長 片岡 克夫 氏、主任 広瀬 成典 氏

• 事例報告
  「トータル人事制度としての人事施策」
  豊田市総務部人事課係長 古澤 彰朗 氏

※平成17年度全文をご覧になりたい方はこちらをご覧下さい。

• 基調講演
  「分権時代の自治体職員と研修方針の策定」
  産業能率大学主任研究員 浅野良一 氏
• 事例報告
  「民間企業派遣研修・カフェテリア研修について」
  枚方市 藤原なつみ 氏
  「市長同行とびあるき研修・官民共同研修について」
  池田市 吉村裕子 氏
  「職場研修の取り組みについて・庁内講師養成の取り組みについて」
  豊中市 足立佐知子 氏
  「政策形成研修・まちづくりグループワークについて」
  岸和田市 泉元利夫 氏

• 「横浜におけるアントレプレナーシップ制度の創設と運用について」
• 「民間とのタイアップに広告料収入の拡大について」

～横浜市アントレプレナーシップ制度から学ぶ～
横浜市財政局財政部総務課広告事業推進担当課長補佐 齊藤紀子 氏
横浜市市民協働推進事業本部協働推進課市民活動支援担当係長 飯田常彦 氏

※平成16年度全文をご覧になりたい方はこちらをご覧下さい。

• 指定管理者制度の概要及び先進事例について
  高槻市市長公室長 樋渡 啓祐 氏

• 民間からみた指定管理者制度導入のポイント
  株式会社三菱総合研究所主席研究員 鎌形 太郎 氏

• 指定管理者制度への移行の趣旨について
  池田市総合政策部長 小岩 正貴 氏

• 「尼崎市における『YAAるぞ運動』の取組み」
  尼崎市行政経営推進室調整課係長 吉田 淳史 氏
  尼崎市小田支所市民課課長補佐 高寺 秀典 氏
  尼崎市住宅管理課主任 北村 幸司 氏

• ～近江八幡市コンプライアンス条例の制定と運用について～
  近江八幡市コンプライアンスマネージャー 岡治 利和 氏

• ～中野区公益通報制度の創設と運用について～
  中野区総務部総務分野主査 山崎 裕樹 氏

• 北九州市のPCB処理施設建設に向けた取り組み
  北九州市環境局産業政策室主幹 入江 隆司 氏

• 志木市・地方自立計画
  志木市企画部政策審議室主査 尾崎 誠一 氏

• 武蔵野市のコミュニティバス「ムーバス」の取組み
  武蔵野市都市整備部交通対策課長 中村 永司 氏

• 新しい生活スタイルの提案：杉並区の実践
  杉並区区民生活部長 四居 誠 氏

• 住民から信頼を勝ち取るために：地域を支える病院経営とは
  総合病院坂出市立病院院長 塩谷 泰一 氏

※平成14年度全文をご覧になりたい方はこちらをご覧下さい。

• 創造的自治体マネジメントへの挑戦
  （第1部）経営品質とは
  財団法人関西生産性本部コンサルティング 部長 森田 芳次 氏
  （第2部）岩手県滝沢村の取り組み
  滝沢村経営企画部経営企画課 久保 雪子 氏

• 株式会社への保育園運営委託の検証
  三鷹市健康福祉部子育て支援室長 島田 勉 氏

• IT社会に向けて選挙の実施方法の改革
  新見市選挙管理委員会事務局 小林 保 氏

• ～行政評価システムとISOを連動させたマネジメントシステム～
  （第1部）自治体におけるISOの活用
  財団法人日本品質保証機構ISO業務本部 本部長補佐 眞先 邦二 氏
  （第2部）太田市の行政評価とISOの取り組み事例
  太田市企画部行政経営課 星野 晃 氏
  （第3部） 自治体調査の結果から見るISO9001と行政評価の現状
  株式会社品質保証総合研究所 原田 充裕 氏

• 生活者起点と職員の意識改革による行政財改革
  三重県総務局財政・施設分野 総括マネージャー 小山 巧 氏