「地域通貨を導入した地方創生研究会」研究員の募集について

※大阪府内の市町村職員(政令市除く)が対象(各研修担当課にお申込みください)

研究期間

平成30年5月~平成31年3月

※月に1回程度の研究会の他、必要に応じて国内視察・調査等を行います。

目的・内容

 昨今、ふるさと納税やクラウドファンディングなどの寄附金が、福祉や防災、まちづくりなど様々な地域課題を解決するために使われています。今後、地域に流通した寄附金を地域内で循環させることで、地域経済を活性化し、持続可能な社会を促す仕組みが大切です。

 そこで近年、ブロックチェーン※1技術を用いた地域通貨を発行することで、地域を活性化させようという動きが各地の自治体で起きています。商店街の活性化や、観光客誘致策としての活用のほか、自治体が実施するイベントやボランティア活動の参加者に付与する取り組みなど、地域の経済循環とコミュニティの活性化を狙いとして活用されています。また、自治体がICO※2を導入するという動きまでみられるなど、今後ますます活用の広がりを見せつつあります。

 本研究会では、前年度の「クラウドファンディングによる地域活性化研究会」で、地域にお金を呼び込む流れを学んだ研究成果を踏まえ、「地域経済の活性化」と「コミュニティの活性化」に寄与する地域通貨の仕組みについて、調査・研究を行います。

 

※1 管理台帳を分散型にすることにより、記録が正しいことを保証する仕組み。低コストで高セキュリティなデータベースを実現する手段として、公的分野への応用が期待されている。

※2 コインやトークンを発行し、その対価として投資家から仮想通貨を得る資金調達手法。岡山県西粟倉村では、自治体ICO導入に向けて研究を開始しており、将来的には自治体の魅力を発信することで国内外から資金調達を行うことを検討している。

場所

おおさか市町村職員研修研究センター(愛称:マッセOSAKA)

〒540-0008

大阪市中央区大手前3丁目1-43 大阪府新別館南館内

定員

10名

申込締切日

平成30年4月27日(金)

※各研修担当課にお申し込みください

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