マッセOSAKAについて

　マッセＯＳＡＫＡ（おおさか市町村職員研修研究センターの愛称）は、平成7年に大阪府内市町村職員を対象とした広域的な研修研究機関として、設立されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　これからの地方創生・分権時代にふさわしい人材の育成や様々な行政課題に対応するための調査・研究活動を実施するとともに、その活動を通して自治体の枠を超えた職員の交流の場にもなっています。

　マッセOSAKAは、年間約100コースを実施する市町村職員を対象とした研修や研究に、年間約5,000人の市町村職員が参加しており、行政をささえるＮＰＯ等の職員や一般住民を対象としたセミナーにも不特定多数の方々が参加されています。

　自治体向けのシンクタンク機能を充実させるため、政策研究に力をいれているところが特徴で、大学教授などの研究者と自治体職員がともに調査・研究した成果報告書や提言書にまとめ、毎年、六冊～七冊発行し、ホームページからも発信しています。

　 スタッフは、所長　関西大学教授・林宏昭を中心にプロパー職員と市町村からの派遣職員で構成され、派遣された市町村職員が、研究会への参加や新企画の立案などを通じて、自己を磨き、派遣期間終了後、市町村の人材育成部門や政策担当部門などで、キーパーソンとして活躍できるように支援するなど、センター自体が、市町村の人材育成戦略の受け皿となっています。