専門実務研修（実務担当者のための研修）

職務に必要な知識や技能を習得する実務担当者のために実施し、17科目17コースを設定します。
新規研修として、「技術職員研修(1)」、「技術職員研修(2)」、「CAD研修」、「公会計実務研修」、「内部統制と監査研修」の5科目を実施します。

研修名	研修の目的	研修対象者※1	定員	日数	研修期間
契約事務基本研修	契約制度の改革が求められる中で、契約事務担当者として必要な基本的知識の習得及び実務遂行能力の向上を図る。	契約事務担当職員	40	3	10月18日～20日
固定資産税課税事務（土地）基本研修	固定資産税課税事務（土地）担当者として必要な基本的知識の習得及び実務遂行能力の向上を図る。	固定資産税課税事務（土地）担当職員	40	2	8月25日～26日
固定資産税課税事務（家屋）基本研修	固定資産税課税事務（家屋）担当者として必要な基本的知識の習得及び実務遂行能力の向上を図る。	固定資産税課税事務（家屋）担当職員	40	2	9月21日～22日
住民税課税事務基本研修	住民税課税事務担当者として必要な基本的知識の習得及び実務遂行能力の向上を図る。	住民税課税事務担当職員	40	2	10月24日～25日
市町村税徴収事務基本研修	市町村税徴収事務担当者として必要な基本的知識の習得及び実務遂行能力の向上を図る。	市町村税徴収事務担当職員	40	2	11月10日～11日
人事労務管理基本研修	地方公務員関係の法改正の要点など人事労務担当者として必要な基本的知識の習得及び実務遂行能力の向上を図る。	人事労務管理担当職員	40	2	7月12日・15日
工事検査（土木）研修【隔年実施】	入札制度改革により契約金額が低下する中で、工事の質を確保するために工事管理担当者として必要な基本的知識の習得及び実務遂行能力の向上を図る。	工事担当職員	40	2	10月6日～7日
情報化基本研修 eラーニングはじめてのIT	情報化事務担当者として必要な基本知識の習得を図る。	情報化担当職員	40	2	6月7日～8日 eラーニング利用開始日から3ヶ月標準学習時間5時間
地方財政研修	分権時代にふさわしい財政運営の手法や財政制度の知識を習得することにより、自治体経営についての理解を深める。	財政担当職員	25	2	7月21日～22日
問題職員等対応研修	職員の身分保障の考え方や基本となる法律を踏まえ、判例や事例を交えながら個別ケースに対応した分限・懲戒処分について学ぶ。	人事担当職員	30	1	7月1日
採用面接研修	採用における面接官に必要な人物評価の基本的な考え方や評価・選考に至るまでの効果的な手法（客観的かつ公正な人物評価をするための質問方法、評価基準等）を習得する。	人事担当職員	30	1	6月22日
都市計画関連法研修	都市計画関連法の基本的な内容について学習し、今後の業務に必要な視点を身につけることを目的とする。	都市計画担当職員	40	2	9月1日～2日
技術職員研修(1) 地盤調査の基礎知識【新規】	土木・建築実務についての基本的知識の習得を図る。 (財)大阪府都市整備推進センターとの共催により実施	土木・建築技術職員	50	1	10月上旬を予定（後日通知）
技術職員研修(2) 舗装の設計（基礎知識編）【新規】	土木・建築実務についての基本的知識の習得を図る。 (財)大阪府都市整備推進センターとの共催により実施	土木・建築技術職員	50	1	平成24年1月下旬を予定（後日通知）
CAD研修【新規】	AutoCADの基本操作を学び、実務で使いこなすためのスキルを習得する。	土木・建築担当職員	30	2	8月17日～18日
公会計実務研修【新規】	地方公会計制度の概要について学ぶとともに財務諸表作成のための知識と技術を習得する。	財政担当職員	40	2	8月4日～5日
内部統制と監査研修【新規】	自治体における内部統制と監査についての知識を学ぶとともに、内部システム構築に向けた実務能力の育成を図る。	総務・行革・企画・法務・監査等担当職員	30	2	8月4日～5日