能力向上研修(個人の能力を組織に活かす研修)

個人の能力を組織に活かす目的で実施し、24科目27コースを設定します。
新規研修として、「行政経営と公会計入門研修」、「議会答弁対応力向上研修」の2科目を実施します。

 

研修名 研修の目的 研修対象者※1 定員 日数 研修期間
政策形成研修 政策形成とは何かを学ぶことにより、政策を実施するために必要な枠組みについて理解を深める。 全職員 30 2 6月13日~14日
ディベート研修 ディベート技法を通じ論理的思考力を高めるとともに、説得能力、調整能力の向上を図る。 全職員 25 2 8月18日~19日
政策法務研修 政策実現のための基礎的な法務知識の習得と運用能力の向上を図る。 全職員 30 3 10月28日・31日・11月4日
法制執務研修 法制執務に関する知識・技法を学ぶことにより、条例・規則等の作成能力の向上を図る。 全職員 30 2 6月23日~24日
コストから学ぶ行政経営研修 行政サービスにおけるコスト意識を高め、効果的、効率的な行政運営に役立てる。 全職員 30 2 11月15日~16日
行政経営と公会計入門研修【新規】 行政経営と公会計についての基本的な理解を深め、行政運営の効率化等に必要な知識を習得する。 全職員 40 2 6月28日~29日
相互理解パワーアップ研修 住民や職場内での協調的信頼関係を築くため、柔軟な対応能力とコミュニケーションスキルを学ぶ。 全職員 30 2 9月29日~30日
住民と行政のパートナーシップ研修 住民・NPO・ボランティア等とのパートナーシップの必要性を理解するとともに、パートナーシップ型行政運営能力の向上を図る。 全職員 30 2 10月6日~7日
ファシリテーター養成研修 ファシリテーター※2に必要とされる要素と技能の習得を図る。 全職員 30 2 11月24日~25日
プレゼンテーション研修 パワーポイントを使用して、効果的なプレゼンテーション技法を実習を通して学ぶ。(パワーポイント研修ではありません) 全職員
(パワーポイントの基本操作ができる職員)
25 2 9月15日~16日
住民サービス(CS)向上研修 住民応対能力を高めるとともに、クレーム等を通じて住民満足度(CS)※3の向上を図ることを目的とする。 全職員 30 2 11月7日~8日
法律研修
(地方自治法)
地方自治法の具体的内容を理解し、業務の遂行に必要な知識の習得を図る。 全職員 30 2 7月19日~20日
法律研修
(地方公務員法)
地方公務員法の具体的内容を理解し、業務の遂行に必要な知識の習得を図る。 全職員 30 2 8月9日~10日
法律研修
(行政法)
行政の執行過程に関わる行政法の具体的内容を理解し、業務の遂行に必要な知識の習得を図る。 全職員 30 3 平成24年
1月25日~27日
法律研修
(民法)
民法の具体的内容を理解し、業務の遂行に必要な知識の習得を図る。 全職員 30 2 平成24年
1月19日~20日
女性ステップアップ研修 これまでのキャリアを活かして将来どのように仕事をしていくのかを探り、自らの能力向上及び明日からの仕事への活力を養う。 女性職員 30 2 7月28日~29日
訴訟問題対応研修 住民訴訟などに対応するため、訴訟制度の基礎知識や行政訴訟の判例等を参考にしながら訴訟の流れ及び紛争処理方法を習得する。 全職員 30 2 12月8日~9日
危機管理研修 危機管理意識を高め、不測事態への的確な判断と適切な対応能力を養うことにより、リスクの予測・回避・対処方法などの危機管理能力の習得を図る。 全職員 30 2 10月13日~14日
ビジネス文書作成研修(1)(2) 文書作成の基本や、ルール・マナーを学ぶことにより、わかりやすい文書の作成方法について学ぶ。 全職員 30 1 (1)5月27日
(2)8月2日
情報公開・個人情報保護研修 情報公開制度・個人情報保護制度に関する基本的な知識の習得と対応策を学ぶ。 全職員 30 1 9月27日
業務改善研修 日常業務の問題点を把握し、改善手法を習得するとともに職場活性化の向上を図る。 全職員 30 2 6月2日~3日
タイムマネジメント研修(1)(2) 時間の計画的な管理と有効活用などの手法を学ぶことにより、職務遂行能力の向上を図る。 全職員 30 1 (1)6月16日
(2)9月13日
文書・データ整理術研修(1)(2) 文書やデータの分け方・使い方・捨て方のコツを知り、情報の整理・活用の方法を学ぶ。 全職員 30 1 (1)6月10日
(2)9月6日
議会答弁対応力向上研修【新規】 行政に対する説明責任が高まるなか、議会対応における説明能力の向上を図る。 全職員 30 1 7月8日



※1 「研修対象者」は、当該研修科目が予定している受講者の範囲を示しています。
※2 「ファシリテーター」とは、単なる司会や進行役にとどまらず、参加者が平等に意見が言え、より民主的・建設的な学習や話し合いが進められるように、参加者自身の気づきや発見を促していく役割を担う人のことです。本研修は、参加型の人権研修や住民を交えたワークショップによるまちづくりなど、幅広い分野で必要とされている人材の養成を目的としています。
※3 「CS=Customer Satisfaction」とは、住民=顧客と捉え、行政サービスにおける住民の満足度を向上することです。

 

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