「研究紀要」バックナンバー

第18号/特集「都市再生~さらなる発展に向けて~」

(平成27年3月発行)

1.人口減少と自治体財政

    大阪学院大学大学院教授・大阪大学名誉教授

    おおさか市町村職員研修研究センター(マッせOSAKA)所長 斉藤 愼

2.自治体経営で人口流入を図る

    一般財団法人地域開発研究所 主任研究員 牧瀬 稔

3.自治体の資金調達において今やるべきことは何か

    地方公共団体金融機構 地方支援部 ファイナンス支援課 課長 浅野 正義

4.「新地方公会計改革」の概要と展望 -自治体改革のための財務書類の活用方法-

    関西学院大学専門職大学院 経営戦略研究科 教授 稲沢 克祐

5.県民経済計算から読み取る地域の経済指標

    富山県経営管理部統計調査課 副主幹 南保 勇治

6.大都市圏の公共施設更新問題

    日本大学経済学部 教授 中川 雅之

7.習志野市の公会計改革の実践例

    千葉県習志野市 会計管理者 宮澤 正泰

 

第17号/特集「自治体経営の道しるべ~自治体政策の転換に向けて~」

(平成26年3月発行)

1.地方財政の健全化の中長期的展望と税制抜本改革、地方消費税

    総務省 大臣官房審議官(税務担当) 平嶋 彰英

2.自治体財政指標に係る諸論点  -発生主義・複式簿記会計の視点を交えた検討―

    有限責任監査法人トーマツ 公認会計士 小室 将雄

    有限責任監査法人トーマツ 公認会計士 大川 裕介

3.地方公営企業の財務規程の拡大とその意義、さらなる課題

    関西学院大学大学院経済学研究科・人間福祉学部 教授 小西 砂千夫

4.第三セクター再生のための公経営監査・診断

    青山学院大学 名誉教授 鈴木 豊

5.資産老朽化への対応

    東洋大学PPP研究センター リサーチ・パートナー 藤木 秀明

6.実務者からのメッセージ  -財政担当の仕事のやり方-

    川西市 理事 松木 茂弘

第16号/特集「児童虐待防止への対策と支援」

(平成25年3月発行)

1.子ども虐待の現状と課題

    関西大学 人間健康学部 教授 山縣 文治

2.市町村の児童家庭相談体制の現状と課題、方向性

    関西学院大学 人間福祉学部 教授 才村 純

3.要保護児童対策地域協議会 ~機能するための要件・ファミリーソーシャルワークの視点~

    流通科学大学 サービス産業学部 サービスマネジメント学科 教授 加藤 曜子

4.児童虐待の予防~保育所・幼稚園・学校が出来ること

    種智院大学 人文学部 助教 近棟 健二

5.虐待する親の回復支援の視点 ~MY TREEペアレンツ・プログラムの実践から~

    エンパワメント・センター 主宰 森田 ゆり

6.自治体の事例(大阪府・茨木市・枚方市・三重県いなべ市)

    1. 児童虐待防止における大阪府の取組みについて
       大阪府福祉部子ども室家庭支援課 育成グループ

    2. 地域で守ろう 児童虐待防止!茨木市における地域子育て拠点事業「つどいの広場」での取組み

       茨木市立子育て支援総合センター 
  
    3. 地域子育て支援のひとつのカタチ ~「ファミリーポートひらかた」での取組み~
       枚方市子ども青少年部家庭児童相談所 
  
    4. いなべ市における児童虐待防止対策
      ~こんにちは赤ちゃん訪問から始まる子育て支援の取り組みについて~
       三重県いなべ市健康推進課

7.子ども虐待防止と支援の課題―実践を通して感じること

    淑徳大学 総合福祉学部 社会福祉学科 教授 柏女 霊峰

8.大阪府内市町村の取組みデータ集

 

第15号/特集「自立へ向けた就労支援の取組み」

(平成24年3月発行)

1.就労支援をどう実現するか 企業的包摂から社会的包摂へ

    北海道大学大学院 法学研究科 教授 宮本 太郎

2.生活保護受給者への就労支援の現状と課題

    明治学院大学 社会学部 社会福祉学科 教授 新保 美香

3.障がい者就労支援の現状と課題

    埼玉県立大学 保健医療福祉学部 教授 朝日 雅也

4.若年者への就労支援-次世代への就労支援は社会投資である

    NPO法人 「育て上げ」ネット 理事長 工藤 啓

5.高齢者への就労支援

    桜美林大学 名誉教授 瀬沼 克彰

6.母子家庭の自立支援・NPOとしての取組み

    NPO法人Wink 理事長 新川てるえ

7.就労支援と地方自治体―地域雇用政策の進化の視点から

    東京大学大学院 経済学研究科 教授 佐口 和郎

 

第14号/特集「地方議会のこれから ~改革へのみちすじ~」

(平成23年3月発行)

1.自治法改正と議会の役割

    東京大学 名誉教授 大森 彌

2.二元代表制 ―その課題と展望―

    株式会社 野村総合研究所 顧問 増田 寛也

3.住民参加と議会

    同志社大学大学院総合政策科学研究科 教授 新川 達郎

4.議会事務局のあり方とその改革課題

    立命館大学法学部 教授 駒林 良則

5.政策立案(議会立法)機関としての議会

    拓殖大学地方政治センター長 四日市研究機構・地域政策研究所長 竹下 譲

6.自治を担う議会の権限強化 ―住民自治を促進する議会に―

    山梨学院大学法学部 教授 江藤 俊昭

7.議会の活性化

    関西大学総合情報学部 教授 名取 良太

8.求められる議員職の姿 ―受身の「られる」ではなく可能の「られる」―

    東京大学大学院法学政治学研究科 教授 金井 利之

9.議会基本条例の主要項目と自治体改革への意義

    法政大学法学部 教授 廣瀬 克哉

第13号/特集「危機管理について考える」

(平成22年3月発行)

1.地域防災計画の課題と展望 -生ける計画をめざして-

    板橋区総務部 契約管財課長 鍵屋 一

2.新型インフルエンザ対策

    新潟大学大学院医歯学総合研究科 教授 鈴木 宏

3.緊急対応時に必要な都市機能

    関西大学理事・環境都市工学部 教授
    阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター長 河田 惠昭

4.学校における侵入暴力犯罪からの安全管理

    明治大学理工学部 准教授 山本 俊哉

 

第12号/特集「廃棄物処理とリサイクルの現状~循環型社会の実現に向けて~」 

(平成21年3月発行)

1.『循環型社会づくりの課題と自治体の役割』

    京都大学地球環境大学院 教授 植田 和弘

2.『ごみ有料化と「見える化」』

    東洋大学経済学部 教授 山谷 修作

3.『貴金属・レアメタルの回収と行政の関与』

    神戸山手大学現代社会学部環境文化学科 教授 中野 加都子

4.『上勝町のゼロ・ウェイスト政策-その実践と展開-』

    NPO法人ゼロ・ウェイストアカデミー 理事 松岡 夏子

5.『循環型社会における資源物持ち去り業者の位置づけ』

    近畿大学経済学部総合経済政策学科 教授 坂田 裕輔

6.『不法投棄対策の現状と課題』

    岩手大学人文社会科学部 准教授 笹尾 俊明

7.『循環型社会の地球温暖化対策』

    独立行政法人国立環境研究所 橋本 征二

 

第11号/特集「くらしと交通~これからの交通まちづくり~」

 (平成20年3月発行)

1.『地域交通について考える~新たな交通価値と低速交通システムについて~』

    大阪大学大学院工学研究科 教授 新田 保次

2.『市民協働の交通まちづくり相互学習による協働型交通安全の取り組み』

    大阪市立大学大学院工学研究科 教授 日野 泰雄

3.『地域から育てる交通まちづくり』

    大阪大学大学院工学研究科 准教授 松村 暢彦

4.『まちづくりを支える総合交通政策』

    神戸国際大学経済学部都市環境・観光学科 教授 土井 勉

5.『地域公共交通を地域で「つくり」「守り」「育てる」ということ』

    名古屋大学大学院環境学研究科 准教授 加藤 博和

6.『子どもと交通問題』

    筑波大学大学院システム情報工学研究科 講師 谷口 綾子

市町村職員公募論文(最優秀論文)

・『放置自動車対策をめぐる二、三の問題~法的アプローチを中心にして~』

    岸和田市法律問題研究会

 

第10号/特集「人口減少時代における社会福祉の変革」

(平成19年3月発行)

 1.『「障害者自立支援法」と自治体における障害者福祉施策』

    東洋大学ライフデザイン学部教授  北野 誠一

2.『新しい地域福祉とコミュニティの活性化』

    桃山学院大学社会学部社会福祉学科助教授  松端 克文

3.『次世代育成支援の推進と市町村の課題~7つのポイント~』

    大阪市立大学大学院生活科学研究科教授  山縣 文治

4.『生活保護行政を考える』

    首都大学東京都市教養学部教授  岡部  卓

5.『2005年介護保険法改正の立法政策的評価』

    大阪大学大学院人間科学研究科教授  堤  修三

6.『福祉と自治体財政』

    奈良女子大学名誉教授  澤井  勝

7.『自治体病院だからこそ、変われる』

    徳島県病院事業管理者・坂出市立病院名誉院長  塩谷 泰一

市町村職員公募論文(最優秀論文)

・『公益法人制度改革と市町村~市町村出資財団法人と市町村の今後の関係を構築するための課題整理~』

    八尾市人権文化部文化振興課  朴井  晃

 

第9号/特集「分権時代におけるマッセOSAKAの役割とは」

 (平成18年3月発行)

マッセOSAKA10周年記念特別号

1.『マッセOSAKAへの期待』

    大阪大学大学院経済学研究科教授 おおさか市町村職員研修研究センター所長  齊藤 愼

2.『分権時代、自治体職員の習得すべき能力とマッセOSAKAの関わり』

    (有)コミュニティ研究所 代表取締役  浦野 秀一

3.『「地域公共人材」育成としての職員研修』

    龍谷大学法学部 教授  富野 暉一郎

4.『自治体女性職員をめぐる環境と能力開発に関する一考察』

    大阪市立大学大学院創造都市研究科 助教授  永田 潤子

地方分権セミナー

〇総合テーマ「自治体再生への道しるべ」

 ・基調講演   

    講 師:齊藤 愼(大阪大学大学院経済学研究科教授)

    テーマ:「自治体再生への道しるべ」

 ・パネルディスカッション

    テーマ:「自治体改革の戦略と新たな自治体職員像」
    コーディネーター:石原 俊彦 (関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授)
    パネリスト:
          中司  宏 (枚方市長)
          倉田  薫 (池田市長)
          岸本 康孝 (大阪府総務部市町村課参事)
          足立 佐知子 (豊中市総務部人材育成室職員研修所長兼人材育成推進担当主幹)
          小堀 喜康 (岸和田市市長公室人事課参事)

マッセOSAKA 10年の記録

 ・参考/マッセOSAKA 10年の記録

 

第8号/特集「これからの自治体改革のあり方」

(平成17年3月発行)

1.自治体行政改革の新展開-ローカル・ガバナンスの視点から-

    同志社大学政策学部 学部長 真山 達志

2.評価の政策形成と経営への活用と課題-基本に還れ-

    筑波大学大学院システム情報工学研究科 教授 古川 俊一

3.自治体職員の人材育成

    千葉大学法経学部教授・東京大学名誉教授 大森 彌

4.公務員制度改革と自治体職員イメージの転換

    国際基督教大学社会科学科 教授 西尾 隆

5.地方財政の改革-地方行政は「黒字」なのか-

    総務省地方財政審議会 会長 伊東 弘文

市町村職員公募論文(最優秀論文)

・財政危機と成功する行政評価システム

    八尾市都市整備部交通対策課 南 昌則

 

第7号/特集「安全・安心な社会の実現」

 (平成16年3月発行)

 1.犯罪機会論と安全・安心なまちづくり-機会なければ犯罪なし-

    立正大学文学部社会学科 助教授  小宮 信夫

2.環境リスクをめぐるコミュニケーションの課題と最近の動向

    早稲田大学理工学部複合領域 教授  村山 武彦

3.バリアフリーとその新展開

    近畿大学理工学部社会環境工学科 教授 三星 昭弘

4.子育て、教育における自治体のあらたな役割

    東京大学大学院教育学研究科・教育学部 教授/
    同付属・学校臨床センター センター長 汐見 稔幸

5.高齢者の安心・安全とは-年金、医療、介護を考える

    岡本クリニック院長・国際高齢者医療研究所 所長 岡本 祐三

市町村職員公募論文(最優秀論文)

・要綱行政の現状と課題-自治立法権の拡充を目指して-

    岸和田市総務部総務管財課 藤島 光雄

 

第6号/特集「住民参画による合意形成に向けて」

 (平成15年3月発行)

1.地方分権時代の住民参画-参加から参画へ、パートナーシップによる地域経営-

    (有)あし[草冠に足]コミュニティ研究所 代表取締役  浦野 秀一

2.住民主体のまちづくりの取り組みと実践

    近畿大学理工学部社会環境工学科助教授  久 隆浩

3.住民投票制度の現況と制度設計の論点

    (財)地方自治総合研究所理事・主任研究員 山 幸宣

4.都市計画とパブリックインボルブメント:現状と課題

    筑波大学社会工学系教授  大村 謙二郎
    筑波大学博士課程社会工学研究科・川崎市総合計画課題専門調査員  小野 尋子

5.パブリック・コメントの現状と課題

    横須賀市都市部都市計画課主幹 出石 稔

市町村職員公募論文(最優秀論文)

・自治体の政策形成と政策系大学院-経験と展望にもとづく一考察-

    豊中市政策推進部企画調整室 佐藤 徹

市町村職員のための参考資料

・論文の書き方について

    大阪市立大学大学院法学研究科教授 稲継 裕昭

第5号/特集「ジェンダー平等社会の実現に向けて」

(平成14年3月発行)

 1.男女共同参画社会基本法と自治体条例

    十文字学園女子大学教授  橋本 ヒロ子

2.ドメスティック・バイオレンス防止法と女性に対する暴力防止への課題

    お茶の水女子大学教授 戒能 民江

3.「構造改革」と女性労働一世帯主義を超えた多頭化社会へむけて

    朝日新聞社東京本社企画報道室  竹信 三恵子

4.公務職場のセクハラ対策~相次ぐ二次被害が問うもの~

    東京都中央労政事務所 金子 正臣

市町村職員公募論文(最優秀作品)

・わがまちの魅力創出の視点から見た国内交流のあり方

    八尾市職員グループ  いんさいどあうと

地方分権セミナー

・キーパーソンが語る~創造的な自治体マネジメントと住民主体のまちづくり~

 

第4号/特集「21世紀の市町村行政」

 (平成13年3月発行)

21世紀の市町村行政
京都大学大学院経済学研究科・経済学部

市町村における行政評価の必要性と課題
関西学院大学産業研究所教授  石原 俊彦

地域福祉における市町村行政を展望する-問われるコーディネート力-
大阪大学大学院人間科学研究科助教授  斉藤 弥生

市町村行政の実情と可能性-京都・滋賀の現場から-
京都新聞社会報道部・自治担当記者 高田 敏司

特別研究講演「変革の時代における自治体の基本戦略~分権 参加 経営 連携~」
神戸大学大学院法学研究科教授  伊藤 光利

キーワードで考えるこれからの市町村行政

環境会計
同志社大学経済学部教授  郡嶌 孝

パブリック・コメント
横浜国立大学経済学部助教授  北村 喜宣

エコマネー
エコマネーネットワーク主宰  加藤 敏春

外部監査制度と公的アカウンタビリティ
監査法人太田昭和センチュリー公認会計士  遠藤 尚秀

第3号/特集「住民と行政の協働」

(平成12年3月発行)

刊行にあたって
財団法人大阪府市町村振興協会 おおさか市町村職員研修研究センター

市民と行政のパートナーシップ
京都大学大学院経済学研究科教授 田尾 雅夫

分権時代-住民と行政の協働
中央大学経済学部教授  佐々木 信夫

情報公開制度-住民と行政の協働の視点から-
大阪大学大学院法学研究科教授 松井 茂記

自治体とNPOの協働
特定非営利活動法人 NPO研修・情報センター 代表理事 世古 一穂

住民主体のまちづくりにおける「協働」の条件
神戸新聞情報科学研究所副所長  松本 誠

キーワードで考えるこれからの市町村行政

NPM(ニュー・パブリック・マネジメント)
大阪大学大学院経済学研究科教授 齊藤 愼

地方債の格付け
関西学院大学大学院経済学研究科教授 小西 砂千夫

PFI(プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ)
日本政策投資銀行関西支店次長 根本 祐二

第2号/特集「広域行政」

(平成11年3月発行)

「市町村合併 最近の新しい動き、抵抗、思惑」-全国各地域の実態からみる-
東洋大学法学部教授 坂田 期雄

「行政規模を規定する要因」
大阪大学大学院経済学研究科教授 齊藤 愼

広域行政の新展開
関西学院大学経済学部教授 林 宜嗣

循環型社会と広域行政
京都大学大学院経済学研究科教授 植田 和弘

地方自治と効率化のジレンマを乗り越える市町村合併のあり方
関西学院大学産業研究所教授 小西 砂千夫

創刊号/特集「地方分権の推進に向けて」

(平成10年3月発行)

研究紀要の創刊にあたって
財団法人大阪府市町村振興協会 理事長

序文
おおさか市町村職員研修研究センター 所長 米原 淳七郎

新しい時代の分権型行政システムへの転換
横浜国立大学名誉教授 成田 頼明

分権化における地方政府の基本戦略
立命館大学政策科学部教授 伊藤 光利

留保財源によるシビル・ミニマムの確保
近畿大学商経学部教授 中井 英雄

地方分権と地域福祉
奈良女子大学生活環境学部助教授 木村 陽子

まだ、市民に遠い地方分権
朝日新聞編集委員 中村 征之

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