「研究紀要」バックナンバー

（令和５（2023）年3月発行）

１．自治体の広域連携の新たな展開と防災 ～面と点の視点から～

　　明治大学　政治経済学部　教授　牛山　久仁彦

２．技術職・専門職の確保育成の現状とこれから

　　―専門人材の「共同活用」に向けた自治体間協力の可能性―

　　東京都立大学　都市環境学部　都市政策科学科　教授　松井　望

３．人口減少のまちづくりと広域連携

　　東京大学大学院　工学系研究科　都市工学専攻　准教授　瀬田　史彦

４．人口減少時代の広域インフラについて ～水道事業の広域化を中心に～

　　高崎経済大学　地域政策学部　地域政策学科　教授　岩崎　忠

５．広域連携の可能性　水道事業の一元的広域化を考える

　　明治大学　公共政策大学院　専任教授　木村　俊介

（令和４（2022）年3月発行）

１．日本福祉大学　社会福祉学部　教授　田中　優

「いま、社会福祉を担う自治体（職員）に何が求められているか～地域共生社会づくりの基盤となる、包括的支援を巡っての一考察～」

２．医療経済研究機構　特別相談員・前社会保障審議会　会長　西村　周三

「超高齢化社会と世代間での共生の在り方」

３．一般社団法人 全国手をつなぐ育成会連合会　常務理事兼事務局長　又村　あおい

「地域共生社会と障害のある人の暮らし～市町村に求められる役割とは～」

４．恵泉女学園大学　人間社会学部　国際社会学科　教授　高橋　睦子

「子育て家族のための切れ目ないケアシステムの構築に向けて～「子育て世代包括支援センター」を中心とした、子育て支援体制の展望～」

５．芦屋市福祉部　主幹・地域共生推進担当課長　吉川　里香

「芦屋市における地域共生社会の実現に向けた地域づくりの取組～多様な主体との協働を目指して～」

６．社会福祉法人 生活クラブ　人事広報部　ユニバーサル就労推進課長　鈴木　由美

「誰もがありのままにその人らしく社会参加ができることを目指した「ユニバーサル就労」の取組み」

　令和３年度公募論文

　＜最優秀賞受賞論文＞

　摂津市　建設部　道路管理課　課長代理　黒田　尚志

　「狭あい道路の解消に資する助成制度に関する考察」

（令和３（2021）年3月発行）

１．中央大学大学院　戦略経営研究科　教授　佐藤　博樹

「ダイバーシティ経営を支える５つの柱」　　

２．獨協大学　法学部　総合政策学科　教授　大谷　基道

「女性活躍とワーク・ライフ・バランス」　　

３．東京大学　先端科学技術研究センター　講師　檜山　敦

「高齢者が輝き続ける職場づくりの可能性と課題」　　

４．法政大学　現代福祉学部　教授　眞保　智子

「障害者の職場定着に向けて求められる取組み」

５．認定特定非営利活動法人　ReBit　代表理事　藥師　美芳

「多様な性的指向・性自認を認め合う職場づくり」　　

６．明治学院大学　教養教育センター　准教授　長谷部　美佳

「外国人住民が活躍するまちづくり」　　

　令和２年度公募論文

　＜最優秀賞受賞論文＞

　豊中市　福祉部　長寿社会政策課　主事　　大脇　哲文

　「地方自治体のCOVID-19対策の背景にあるもの

　　－補正予算・人員配置・現場レベルの職員の働きに対する一考察」

（令和２（2020）年３月発行）

１．大阪府立大学 人間社会システム科学研究科 教授　山野 則子

「子育て政策の展望～すべての子どもたちを視野に～」

２．東京都市大学 人間科学部 児童学科 准教授　松橋　圭子

「子育て×まちづくり～子どもが当たり前にいる社会～」

３．東京未来大学 こども心理学部 教授　出口　保行

「子育て×防犯～子どもが安全・安心に暮らせる社会～」

４．大阪市立大学大学院 生活科学研究科 特任准教授　中島 尚美

「子育て×母子支援～保護から自立への支援とは～」

５．大阪教育大学 教育学部 教員養成課程 准教授　小崎 恭弘

「子育て×男女共同参画～夫婦・社会で支える～」

６．一般社団法人 ダブルケアサポート 理事　植木 美子

「子育て×介護～ダブルケアのこれから～」

７．武庫川女子大学 文学部 心理・社会福祉学科 教授　倉石 哲也

「子育て×虐待対策～手を挙げるその前に～」

（平成31（2019）年3月発行）

１．関西大学 システム理工学部 教授・副学長 前田 裕

「ＡＩで変わる日本の未来」

２．慶應義塾大学 商学部 教授 山本 勲

「ＡＩと働き方改革」

３．株式会社タレントアンドアセスメント 代表取締役 山崎 俊明

「ＡＩ面接官」

４．一般社団法人データサイエンス教育総合研究所 代表理事研究所長 兼 ＣＤＯ 中村 一也

「ＡＩ時代の教育」

５．HIRO研究所 代表 （元横須賀市副市長） 廣川 聡美

「自治体業務におけるＡＩ活用の可能性」

◆平成30年度マッセＯＳＡＫＡ公募論文及びエッセイ 審査結果について

審査結果

（平成30年3月発行）

１．早稲田大学 スポーツ科学学術院 教授 原田 宗彦

「新しいスポーツ振興の可能性」

２．一般財団法人 日本スポーツコミッション 理事長 木田 悟

「スポーツで地域を輝かす」

３．株式会社 日本政策投資銀行 地域企画部 藤田 麻衣

「スポーツ施設を核としたまちづくり「スマート・ベニューr.」構想」

４．京都学園大学 健康医療学部 健康スポーツ学科 准教授 三宅 基子

「運動・スポーツによる健康づくり支援のあり方～ヘルスプロモーションの視点から～」

５．筑波大学 体育系 准教授 高橋 義雄

「スポーツ人材の育成」

６．近畿大学 経営学部 教授 高橋 一夫

「スポーツツーリズムによる地域活性化－担い手としてのスポーツコミッションの考察－」

平成29年度公募論文

＜最優秀賞受賞エッセイ＞

泉南市 市民生活環境部 産業観光課 参事 高山 淳

「泉南アナゴの復活に向けた養殖による地方創生の取組み」

（平成29年3月発行）

　 １．株式会社ニッセイ基礎研究所　主任研究員　土堤内　昭雄

　　「人口減少時代に向う日本の針路～『一億総活躍社会』の実現に向けて～」

（平成28年3月発行）

　１．跡見学園女子大学　観光コミュニティ学部　教授　鍵屋　一

　　「防災・減災マネジメント型地域防災計画の策定～近年の大震災に学ぶ～」

（平成27年3月発行）

（平成26年3月発行）

（平成25年3月発行）

（平成24年3月発行）

（平成23年3月発行）

１．自治法改正と議会の役割

２．二元代表制 ―その課題と展望―

３．住民参加と議会

４．議会事務局のあり方とその改革課題

５．政策立案（議会立法）機関としての議会

６．自治を担う議会の権限強化 ―住民自治を促進する議会に―

７．議会の活性化

８．求められる議員職の姿 ―受身の「られる」ではなく可能の「られる」―

９．議会基本条例の主要項目と自治体改革への意義

　　　　法政大学法学部 教授 廣瀬 克哉

（平成22年3月発行）

(平成21年3月発行）

１．『循環型社会づくりの課題と自治体の役割』

２．『ごみ有料化と「見える化」』

３．『貴金属・レアメタルの回収と行政の関与』

４．『上勝町のゼロ・ウェイスト政策－その実践と展開－』

５．『循環型社会における資源物持ち去り業者の位置づけ』

６．『不法投棄対策の現状と課題』

７．『循環型社会の地球温暖化対策』

　(平成20年3月発行）

１．『地域交通について考える～新たな交通価値と低速交通システムについて～』

２．『市民協働の交通まちづくり相互学習による協働型交通安全の取り組み』

３．『地域から育てる交通まちづくり』

４．『まちづくりを支える総合交通政策』

５．『地域公共交通を地域で「つくり」「守り」「育てる」ということ』

６．『子どもと交通問題』

・『放置自動車対策をめぐる二、三の問題～法的アプローチを中心にして～』

(平成19年3月発行）

　１．『「障害者自立支援法」と自治体における障害者福祉施策』

２．『新しい地域福祉とコミュニティの活性化』

３．『次世代育成支援の推進と市町村の課題～7つのポイント～』

４．『生活保護行政を考える』

５．『2005年介護保険法改正の立法政策的評価』

６．『福祉と自治体財政』

７．『自治体病院だからこそ、変われる』

・『公益法人制度改革と市町村～市町村出資財団法人と市町村の今後の関係を構築するための課題整理～』

　(平成18年3月発行）

マッセOSAKA10周年記念特別号

１．『マッセOSAKAへの期待』

２．『分権時代、自治体職員の習得すべき能力とマッセＯＳＡＫＡの関わり』

３．『「地域公共人材」育成としての職員研修』

４．『自治体女性職員をめぐる環境と能力開発に関する一考察』

〇総合テーマ「自治体再生への道しるべ」

　・基調講演　　　

　　　　講　師：齊藤　愼（大阪大学大学院経済学研究科教授）

　・パネルディスカッション

　・参考/マッセOSAKA 10年の記録

(平成17年3月発行)

１．自治体行政改革の新展開－ローカル・ガバナンスの視点から－

２．評価の政策形成と経営への活用と課題－基本に還れ－

３．自治体職員の人材育成

４．公務員制度改革と自治体職員イメージの転換

５．地方財政の改革－地方行政は「黒字」なのか－

・財政危機と成功する行政評価システム

　(平成16年3月発行)

　１．犯罪機会論と安全・安心なまちづくり－機会なければ犯罪なし－

２．環境リスクをめぐるコミュニケーションの課題と最近の動向

３．バリアフリーとその新展開

４．子育て、教育における自治体のあらたな役割

５．高齢者の安心・安全とは－年金、医療、介護を考える

・要綱行政の現状と課題－自治立法権の拡充を目指して－

　(平成15年3月発行)

１．地方分権時代の住民参画－参加から参画へ、パートナーシップによる地域経営－

２．住民主体のまちづくりの取り組みと実践

３．住民投票制度の現況と制度設計の論点

４．都市計画とパブリックインボルブメント：現状と課題

５．パブリック・コメントの現状と課題

・自治体の政策形成と政策系大学院－経験と展望にもとづく一考察－

・論文の書き方について

(平成14年3月発行)

　１．男女共同参画社会基本法と自治体条例

２．ドメスティック・バイオレンス防止法と女性に対する暴力防止への課題

３．「構造改革」と女性労働一世帯主義を超えた多頭化社会へむけて

４．公務職場のセクハラ対策～相次ぐ二次被害が問うもの～

・わがまちの魅力創出の視点から見た国内交流のあり方

21世紀の市町村行政
京都大学大学院経済学研究科・経済学部

市町村における行政評価の必要性と課題
関西学院大学産業研究所教授　　石原　俊彦

地域福祉における市町村行政を展望する－問われるコーディネート力－
大阪大学大学院人間科学研究科助教授　　斉藤　弥生

市町村行政の実情と可能性－京都・滋賀の現場から－
京都新聞社会報道部・自治担当記者　高田　敏司

特別研究講演「変革の時代における自治体の基本戦略～分権　参加　経営　連携～」
神戸大学大学院法学研究科教授　　伊藤 光利

キーワードで考えるこれからの市町村行政

環境会計
同志社大学経済学部教授　　郡嶌　孝

パブリック・コメント
横浜国立大学経済学部助教授　　北村　喜宣

エコマネー
エコマネーネットワーク主宰　　加藤　敏春

外部監査制度と公的アカウンタビリティ
監査法人太田昭和センチュリー公認会計士　　遠藤　尚秀

刊行にあたって
財団法人大阪府市町村振興協会　おおさか市町村職員研修研究センター

市民と行政のパートナーシップ
京都大学大学院経済学研究科教授　田尾　雅夫

分権時代－住民と行政の協働
中央大学経済学部教授　　佐々木　信夫

情報公開制度－住民と行政の協働の視点から－
大阪大学大学院法学研究科教授　松井　茂記

自治体とNPOの協働
特定非営利活動法人 NPO研修・情報センター　代表理事　世古　一穂

住民主体のまちづくりにおける「協働」の条件
神戸新聞情報科学研究所副所長　　松本 誠

キーワードで考えるこれからの市町村行政

NPM（ニュー・パブリック・マネジメント）
大阪大学大学院経済学研究科教授　齊藤　愼

地方債の格付け
関西学院大学大学院経済学研究科教授　小西　砂千夫

PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）
日本政策投資銀行関西支店次長　根本　祐二

「市町村合併　最近の新しい動き、抵抗、思惑」－全国各地域の実態からみる－
東洋大学法学部教授　坂田　期雄

「行政規模を規定する要因」
大阪大学大学院経済学研究科教授　齊藤　愼

広域行政の新展開
関西学院大学経済学部教授　林　宜嗣

循環型社会と広域行政
京都大学大学院経済学研究科教授　植田　和弘

地方自治と効率化のジレンマを乗り越える市町村合併のあり方
関西学院大学産業研究所教授　小西　砂千夫

(平成10年3月発行)

研究紀要の創刊にあたって
財団法人大阪府市町村振興協会　理事長

序文
おおさか市町村職員研修研究センター　所長　米原　淳七郎

新しい時代の分権型行政システムへの転換
横浜国立大学名誉教授　成田　頼明

分権化における地方政府の基本戦略
立命館大学政策科学部教授　伊藤　光利

留保財源によるシビル・ミニマムの確保
近畿大学商経学部教授　中井　英雄

地方分権と地域福祉
奈良女子大学生活環境学部助教授　木村　陽子

まだ、市民に遠い地方分権
朝日新聞編集委員　中村　征之