令和5年度 研究会の概要

研究目的

市町村独自の政策形成の推進を目指し、広域的あるいは将来的な課題についての調査・研究を進め、新たな行政課題や政策についての提言、情報の蓄積・受発信を行います。

 

◆研究会

市町村職員が行う広域的な政策課題についての調査・研究活動です。内容により行政経営のために組織されたNPOや大学等と共同実施します。

 

令和5年度の研究テーマ

(1)「持続可能な行財政運営を考える研究会

    ~財政規律と健全性の確保に向けて~」

    実施要領 (PDF:1MB)

    チラシ (PDF:1.4MB)

   

(2)「自治体と民間等のマッチングから施策実現までの

    プロセスについて考える研究会」

    実施要領 (PDF:162KB)

    チラシ (PDF:763.4KB)

  

 

◆地方自治ゼミナール

大学等と連携して自治体が抱える課題について調査・研究を行います。

 

・大阪大学大学院法学研究科との連携

大阪大学大学院と連携して地方自治に関わる研究をしている大阪大学大学院生とともに現在の自治体が抱える喫緊の課題について調査・研究を行います。

 

・大阪学院大学大学院経済学研究科との連携

行政に携わっている人を対象として、公共政策に関する特定のテーマを選定し、範囲を限定したより高度な研究を行います。

  

・大阪公立大学大学院都市経営研究科との連携

都市公共政策に関する第一人者の実務家や研究者をゲストスピーカーとして招き、「現状と課題」の研究を行います。

 

・和歌山大学大学院経済学研究科との連携

公共政策に関するテーマについて、高度な研究を行います。

 

◆事例研究 フォーラム

各分野で先進的な取り組みをしている自治体の担当者を招き、最前線での取組事例について、現場の苦労話も含めた生の声を伝えていただきます。事例紹介に続き、質疑・意見交換の場を設定し、参加者とともに今後の政策課題について深く考えます。

また、専門特化した行政課題や中長期的な行政課題、特に必要と認める行政制度について、実務的な内容で対象者を絞り、自治体職員や学識経験者をお迎えし講義形式中心のフォーラムも実施します。

  

◆研究成果フォロー支援

研究会で提言した内容などを各市町村で実践する場合に、提言内容の実現に向けた取り組みに対して支援を行います。

 

◆自治体シンクタンク等連携研究

府内の市町村行政に関わる研究機関との情報交換、連絡調整をするとともに、連携研究会や、各研究機関が実施する事業の後援や支援を積極的に行います。また、他府県の行政シンクタンク機関との連携も強化し、政策提言機能のより一層の充実を図ります。

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