市町村行政の政策形成の参考となり得る広域的な課題について、複数の市町村職員で構成される自主研究グループが実施する調査・研究活動に対して支援を行っています。
経費の90%以内(但し、限度額40万円)
2年以内(但し、2年間継続して支援を受ける自主研究グループは、各年度毎に申請することとします。)
各市町村研修担当課あてに送付しますので、所定の様式により申請することとします。
【支援申請書類様式】
令和5年6月30日(金)
申請内容が、所定の要件を充たしているか否か判断の後、支援の可否及び支援内容を決定し、申請者に通知します。
公益財団法人 大阪府市町村振興協会
研修研究部(マッセOSAKA)
〒540-0008
大阪市中央区大手前三丁目1番43号 大阪府新別館南館内
電話 06(6920)4565
FAX 06(6920)4561