広域研究活動支援

市町村政策形成の参考となり得る広域的な課題について、複数の市町村職員が共同で実施する調査・研究活動に対して支援を行っています。

資格要件対象

複数の市町村職員で構成される自主研究グループが実施しようとする広域的な政策課題に関する調査・研究活動を対象とします。

支援内容

• 活動に要する経費の一部負担
• 活動場所の提供
• 研究成果の公表機会の提供（成果発表）
• その他事業目的を達成するために必要と認められるもの

支援額

経費の90％以内（但し、限度額40万円）

支援期間

2年以内（但し、2年間継続して支援を受ける自主研究グループは、各年度毎に申請することとします。）

募集及び申請

各市町村研修担当課にあてて送付しますので、所定の様式により申請することとします。

【支援申請書類様式】

支援の決定及び通知

申請内容が、所定の要件を充たしているか否か判断の後、支援の可否及び支援内容を決定し、申請者に通知します。

お問い合わせ先

財団法人 大阪府市町村振興協会
おおさか市町村職員研修研究センター　研究課
〒540-0008
大阪市中央区大手前三丁目1番43号　大阪府新別館南館内
電話　06（6920）4565
FAX　06（6920）4561