研究事業

　地方分権改革により国などからの権限移譲が進む中、市町村においては自らの責任と決定のもと、多様化する行政ニーズに的確に対応していくことが求められています。
　さらに、少子高齢社会、人口減少社会を迎え、市町村財政は引き続き厳しい運営を迫られており、これまで以上に行政運営や自治体経営に創意工夫が必要となっています。
　こうした中にあって、センターでは、市町村独自の政策形成の推進を目指し、広域的あるいは将来的な課題についての調査・研究を進め、新たな行政課題や政策についての提言、情報の蓄積・受発信を行います。